一般社団法人暗号資産教育協議会（以下、暗号資産教育協議会）は、暗号資産の知識を学ぶ講座やセミナーを提供している一般社団法人です。2024年12月に設立され、英語表記は Crypto Asset Education Association、略称はCAEAです。
名前に「暗号資産」が入るため、取引所や運用サービスと同じ枠で見られることがあります。公式サイトが掲げているのは教育と育成で、講座は入門から段階別に分かれています。まずはどの団体の、どの活動の話なのかを分けて見ておくと、調べ先を間違えずに済みます。
この記事では、暗号資産教育協議会の法人概要と4つの事業内容、公式サイトが案内する4段階の講座を解説します。申し込み前に読んでおきたい条件と、法人の登録内容を公的なデータベースで確かめる方法も分かります。
一般社団法人暗号資産教育協議会は暗号資産の知識を教える2024年設立の一般社団法人
公式サイトのトップページは、活動として「暗号資産教育プログラムの提供」「暗号資産コンサルタントの育成」「全国各地でのイベント・セミナーの開催」「各団体・各地域への講演」の4つを挙げています。暗号資産そのものを売買したり預かったりするサービスの案内はありません。
組織の形は一般社団法人で、株式会社のように株主や持ち分・出資関係から実態をたどる仕組みはありません。そのぶん、公式サイトの掲載内容と、国が公開している法人の登録情報を照らし合わせて見ることになります。
まずは、掲げている理念と、名前が公表されている人から見ていきましょう。
理念は「学びの力で未来を変える」
公式サイトの暗号資産教育協議会についてのページは、理念として「学びの力で未来を変える」を掲げています。同じページには、暗号資産の知識と学ぶ環境だけでなく、成功の技術や人としての在り方といったマインドセットも学ぶ場だと書かれています。
目指すものとしては、暗号資産と人格形成の教育を通じて金融リテラシーと自己成長の機会を提供し、経済的・精神的な不安を解消するという説明が続きます。いずれも団体自身が公式サイトで表明している内容です。
公表されているのは代表理事と顧問の2名
公式サイトで氏名が出ているのは、代表理事の峠達也氏と、顧問の小野次郎氏の2名です。小野氏には「一般社団法人日本企業危機管理協会 会長」という肩書きが添えられています。
理事や監事といった他の役員の氏名・人数は、公式サイトには掲載されていません。組織の体制を詳しく知りたい場合は、問い合わせ窓口に直接たずねることになります。
2024年設立｜一般社団法人暗号資産教育協議会の会社概要
公式サイトの法人概要に掲載されている基本情報は次のとおりです。申し込みや問い合わせに使う場合は、所在地や連絡先が更新されていないか、公式ページでも最新の表示を確認してください。
| 項目 | 公式掲載内容 |
|---|---|
| 名称 | 一般社団法人 暗号資産教育協議会 |
| 英語表記 | Crypto Asset Education Association |
| 略称 | CAEA（シー・エー・イー・エー） |
| 設立 | 2024年12月12日 |
| 所在地 | 東京都渋谷区恵比寿4丁目-24-5 恵比寿パークテラス |
| 代表理事 | 峠 達也 |
| 顧問 | 小野 次郎（一般社団法人日本企業危機管理協会 会長） |
| 連絡先 | info@crypto-ai.technology |
| 法人番号 | 5011005010821 |
所在地は公式サイトの中で2つの表示がある
法人概要のページと各ページのフッターに載っているのは、東京都渋谷区恵比寿4丁目-24-5 恵比寿パークテラスです。一方、特定商取引法に基づく表記のページには、〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-19-15 高野第一ビル5階B区画と記載されています。
国税庁の法人番号公表サイトに登録されている主たる事務所の所在地は、後者の神宮前の住所です。法人番号5011005010821で検索すると確認できます。
書面のやり取りや郵送が必要な場面では、登録と一致している神宮前の住所を使うのが確実です。申し込みや契約に関わる連絡をする前に、どちらの住所を宛先にするかを問い合わせ窓口で確かめておくと行き違いを防げます。
法人番号から国のデータベースで確かめられる
一般社団法人にも法人番号が振られており、国税庁の法人番号公表サイトで名称・所在地・法人番号指定年月日が公開されています。暗号資産教育協議会の法人番号は5011005010821で、指定年月日は令和7年1月7日です。2026年9月12日時点で、その後の変更の記録はありません。
経済産業省が運営するgBizINFOでも同じ法人番号で引けます。こちらは法人種別が一般社団法人と表示され、届出認定・表彰・補助金・調達はいずれも0件です。代表者名や設立年月日、従業員数、資本金の表示はありません。
公式サイトが挙げる設立日（2024年12月12日）と、法人番号が指定された日（令和7年1月7日）は別のものです。法人番号は登記後にまとめて付番されるため、日付がずれていること自体は珍しくありません。
問い合わせはメールで受け付けている
コンタクトのページと各ページのフッターに載っている連絡先は info@crypto-ai.technology です。ページ内には問い合わせフォームも用意されています。
特定商取引法に基づく表記のページの電話番号の欄には、「原則、電話業務は利用しておりません。お問い合わせの場合は、メールアドレスよりご連絡ください」と書かれています。同じページのメールアドレスは crypto.ai.tech2024@gmail.com です。用件に応じて、どちらの宛先を使うかを選ぶことになります。
団体の実在と、講座の中身は別々に確かめる
法人番号で登録が確認できることと、講座の内容や料金が自分に合うかは別の話です。登録は国税庁とgBizINFOで、講座の条件は特定商取引法に基づく表記と申し込み時の書面で、それぞれ確かめてください。
教育プログラムから講演まで｜暗号資産教育協議会の4つの事業内容
活動内容のページは、活動を4つに分けて説明しています。個人向けの学習と、教える側を育てる取り組み、そして外に出て行う活動という組み立てです。
このページには開催日や実績件数の記載はなく、それぞれ何を目的とした活動かが書かれています。
暗号資産教育プログラムの提供
1つ目は、暗号資産についての知識と学べる環境を提供する活動です。公式サイトは「経済的な祝福や人生の豊かさを手に入れるための支援」という言葉で目的を説明しています。
実際の中身にあたるのが、後半で扱う4段階の講座です。個人が受けるものはこの区分に入ります。
暗号資産コンサルタントの育成
2つ目は、教える側・助言する側を育てる活動です。公式サイトは「コンサルタントの輩出に向けてのトレーニングや学習環境の提供、資格の認定までのサポート」と説明しています。
ここでいう資格は、国家資格や公的資格ではなく、団体が認定するものを指しています。認定の名称・条件・更新の有無は公式サイトに掲載されていないため、関心がある場合は問い合わせ窓口で確かめてください。
全国各地でのイベント・セミナーの開催
3つ目は、暗号資産に関するイベントやセミナーの開催です。公式サイトのスケジュールのページは、セミナー・講演・イベント・交流会の4つの区分に分かれています。
特定商取引法に基づく表記によると、セミナーの詳細は「開催日1週間〜前日までに、公式LINEにてご案内」する運用です。申し込んだあとの連絡が公式LINE経由になる点は、先に知っておくと戸惑いません。
各団体・各地域への講演
4つ目は、団体や地域に出向いて行う講演です。公式サイトは「コミュニティを通して暗号資産業界への学びを深め社会や業界発展のための活動」と位置づけています。
講演を依頼する側の窓口・費用・条件は公式サイトに掲載がありません。依頼を検討する場合は、コンタクトのページから内容と希望日を添えて問い合わせる形になります。
入門からマスターまで｜公式サイトが案内する4段階の講座
教育プログラムのページには、入門講座、2級講座、1級講座、マスター講座の4つが並んでいます。名前のとおり、基礎から順に上がっていく組み立てです。
各講座に添えられているのは、何を学ぶかを1行でまとめた説明です。時間数・回数・受講料の記載はこのページにはありません。
入門講座と2級講座
入門講座は「お金と暗号資産の基礎を学び、豊かな人生への第一歩を踏み出す」と説明されています。2級講座は「暗号資産の本質を理解し、セキュリティ・詐欺対策の知識を習得」する段階です。
2級の説明にセキュリティと詐欺対策が入っている点は、内容を測るうえでの手がかりになります。暗号資産の学習で最初につまずきやすいのは、鍵の管理と、なりすましや偽サイトの見分け方だからです。
1級講座とマスター講座
1級講座は「DeFi・Web3・資産運用を学び、お金を『働かせる力』を習得」する段階です。DeFiは、取引所などの事業者を介さずにプログラムで貸し借りや交換を行う仕組みを指す呼び方です。
マスター講座は「伝達力・VRM™・マーケティング・経営を学び、豊かさを広げる教育者・経営者を育成」する段階と説明されています。学ぶ対象が暗号資産そのものから、教える力や事業の運営へ移る組み立てです。
上の段階ほど、暗号資産の知識より伝え方や経営の要素が増えます。自分が知識を得たいのか、教える側になりたいのかで、どこまで進むかの判断が変わります。
受講料・支払い方法・キャンセルの扱い
受講料は公式サイトの講座紹介ページには出ていません。特定商取引法に基づく表記の販売価格の欄は「各商品の販売ページ及び公式LINEをご参照ください」とあり、最新の価格は公式LINEで確認する運用です。
支払い方法はクレジットカード決済で、Visa、MasterCard、JCB、American Expressが挙げられています。講座のコンテンツは決済の確認後、公式LINEで配布され、その場でダウンロードできると案内されています。
返品とキャンセルについては、「商品の性質上、お客様都合による返品・キャンセルはお受けできません」「デジタルコンテンツ・オンライン講座・オンラインセミナーは、提供開始後の返品・キャンセルはできません」と明記されています。申し込む前に金額と内容を確定させておく必要がある条件です。
申し込み前に文字で残しておきたい3点
①その講座の受講料の総額 ②含まれる回数・時間と、次の段階への追加費用の有無 ③キャンセルできる期限。公式LINEで案内を受けた場合は、画面を保存しておくと後で照らし合わせられます。
参議院議員会館でのシンポジウム｜公表されている活動実績
活動実績のうち、団体の外のメディアで確認できるものは多くありません。2026年9月12日時点で見つかるのは、2025年に開かれたシンポジウムの報道です。
2025年6月5日のシンポジウム
暗号資産の専門メディアCoinPostは、2025年6月10日付の記事で、暗号資産教育協議会と「金融教育を考える議員有志」が同年6月5日に参議院議員会館でシンポジウムを開いたと報じています。名称は「暗号資産を正しく学び、取引を広めるために」です。
同記事によると、登壇したのは参議院議員、暗号資産教育協議会の代表理事、金融庁・経済産業省・消費者庁の担当者です。パネルディスカッションでは、DAOやDeFi、スマートコントラクトの法的な位置づけ、教育の推進、詐欺対策が議論されたと伝えています。
これは1回の催しについての報道であり、団体の活動全体を評価したものではありません。開催の事実と、そこで何が話されたかを分けて読んでください。
スケジュールとニュースのページ
公式サイトには、スケジュールのページとニュースのページがあります。スケジュールはセミナー・講演・イベント・交流会の4区分に分かれた形式、ニュースは一覧形式です（2026年9月時点ではいずれも個別の記事は確認できませんでした）。申し込み後には公式LINEでの案内もあるとのことなので、直近の予定や発表を追いたい場合はあわせて確認するとよいでしょう。
一般社団法人暗号資産教育協議会の評判・口コミを調べるときの確認先
設立から日が浅い団体は、第三者の口コミが少ないか、あっても発信元がはっきりしないことがあります。そのため、感想の数を数えるより、それぞれの情報を誰が出しているかで分けて見るほうが確かです。
公式サイトの「受講生の声」は団体が掲載しているもの
公式サイトには受講生の声のページがあり、入門講座を受けたあとの感想が5段階の星評価つきで縦に並んでいます。掲載しているのは団体自身で、第三者の口コミサイトではありません。
投稿者の氏名や受講した日付、所属は表示されていません。同じ人が複数回書いているかどうかも、ページ上では分かりません。掲載主体と、表示されていない項目を押さえたうえで読むと、過不足なく受け取れます。
一方で、このページからは講座の形式が読み取れます。入門講座はオンラインで2時間ほど、少人数に分かれて意見を共有する時間があり、受講者にはテキストが配られる形です。自分が想定している受け方と合うかは、ここで確かめられます。
法人の登録内容は国のデータベースで確かめる
団体が実在し、どこに登録されているかは、感想ではなく登録情報で確かめられます。国税庁の法人番号公表サイトで法人番号5011005010821を検索すると、名称・主たる事務所の所在地・法人番号指定年月日が表示されます。
gBizINFOでも同じ法人番号で引けて、法人種別のほか、届出認定・表彰・補助金・調達の件数が分かります。暗号資産教育協議会はいずれも0件です。これは公的な助成や表彰の実績が登録されていないという意味で、良し悪しを示すものではありません。
申し込み前に特定商取引法に基づく表記を読む
講座に申し込む前に最も確かめておきたいのが、特定商取引法に基づく表記のページです。販売者、所在地、連絡先、支払い方法、引き渡しの時期と方法、返品・キャンセルの扱いが1枚にまとまっています。
このページで確かめる順番は、①販売者と所在地が国税庁の登録と合うか ②支払い方法と金額の案内先 ③キャンセルができる範囲、の3つです。感想を何件読むより、この3点を先に押さえるほうが判断につながります。
一般社団法人暗号資産教育協議会についてよくある質問
一般社団法人暗号資産教育協議会はどんな団体ですか？
2024年12月12日に設立された一般社団法人で、英語表記はCrypto Asset Education Association、略称はCAEAです。公式サイトは活動として、暗号資産教育プログラムの提供、暗号資産コンサルタントの育成、イベント・セミナーの開催、各団体・各地域への講演の4つを挙げています。
代表理事は誰ですか？
公式サイトの各ページのフッターと特定商取引法に基づく表記に、代表理事として峠達也氏の名前が記載されています。ほかに顧問として小野次郎氏（一般社団法人日本企業危機管理協会 会長）の名前が公表されており、他の役員の氏名は掲載されていません。
講座の受講料はどこで確認できますか？
講座紹介のページには金額の記載がありません。特定商取引法に基づく表記の販売価格の欄に「各商品の販売ページ及び公式LINEをご参照ください」とあり、最新の価格は公式LINEで案内される運用です。申し込む前に総額を文字で残しておいてください。
所在地と問い合わせ先はどこですか？
公式サイトには2つの所在地表示があります。法人概要とフッターは東京都渋谷区恵比寿4丁目-24-5 恵比寿パークテラス、特定商取引法に基づく表記は東京都渋谷区神宮前6-19-15 高野第一ビル5階B区画で、国税庁の登録は後者です。問い合わせはメールで、info@crypto-ai.technology と crypto.ai.tech2024@gmail.com の2つが案内されています。
申し込んだあとにキャンセルできますか？
特定商取引法に基づく表記には、商品の性質上、購入者の都合による返品・キャンセルは受け付けないと書かれています。デジタルコンテンツ・オンライン講座・オンラインセミナーは、提供開始後の返品・キャンセルができない扱いです。
一般社団法人暗号資産教育協議会は、暗号資産の知識を段階別の講座で教える2024年設立の一般社団法人
暗号資産教育協議会は2024年12月12日の設立で、代表理事は峠達也氏、法人番号は5011005010821です。公式サイトが掲げる活動は教育プログラムの提供、コンサルタントの育成、イベント・セミナーの開催、各団体・各地域への講演の4つで、講座は入門・2級・1級・マスターの4段階に分かれています。
調べるときの確認先は3つです。法人の登録内容は国税庁の法人番号公表サイトとgBizINFO、申し込みの条件は特定商取引法に基づく表記、講座の形式は公式サイトの受講生の声から読み取れます。所在地は公式サイトの中に2つの表示があり、国税庁の登録と一致するのは神宮前の住所です。
受講を検討する場合は、受講料の総額、含まれる回数と時間、キャンセルできる期限の3点を、申し込みの前に文字で残しておいてください。感想の数を数えるより、この3点のほうが判断の材料になります。
掲載情報は公開情報をもとに編集しています。最新の法人情報、活動内容、講座の条件などは、公式サイトで確認してください。
