株式会社エイブル（以下、エイブル）は、東京都港区に本社を置き、全国の店舗で賃貸住宅の仲介と管理を行う会社です。2026年2月1日時点で、海外の14店を含めて826店舗があり、そのうち369店舗は「エイブルネットワーク」の名前で加盟店の会社が運営するフランチャイズ店です。
店舗を運営する会社と仲介手数料の扱いは、店舗によって違います。運営会社は、店舗ページの「会社/店舗名」と「免許証番号」で確かめられます。
エイブルは2025年6月、国土交通省関東地方整備局から指示処分を受けています。大阪府の3店舗で、宅地建物取引士証を偽造した資格のない元従業員に、重要事項説明などをさせていたためです。
株式会社エイブルは賃貸住宅の仲介と管理を全国で行う会社
エイブルは、部屋を借りたい人とオーナーの間に入って賃貸借契約をまとめる仲介と、オーナーから任された物件の管理を行う会社です。グループの企業理念のページは、売買ではなく賃貸のビジネスに特化してきたと説明しています。
1968年創業、2010年からCHINTAIと同じグループ
エイブルの始まりは、1968年に大阪府守口市でアパートやマンションの賃貸仲介を始めた大阪建設です。1992年にブランドを「エイブル」に決め、1997年に今の社名になりました。
エイブルの株式は2010年10月に上場廃止になり、エイブルは同年11月、賃貸住宅情報のCHINTAIと共同でつくった持株会社の完全子会社になりました。持株会社は、2012年に株式会社エイブル＆パートナーズへ社名を変えています。
エイブル保証やビーエイブルとの違い
エイブル保証株式会社は、オーナーから建物をまとめて借り上げて入居者に貸すサブリースの会社で、エイブルとは別の会社です。エイブルは2000年にエイブル保証の株式の82％を売却しており、エイブル＆パートナーズは同社を関係会社としています。
エイブルのサイトで「エイブル保証管理」と表示される物件は、エイブル保証が借り上げている物件です。入居後の困りごとの相談先は、エイブル保証です。
株式会社ビーエイブルは、福島県に本社を置き、発電所の工事やメンテナンスを行う会社で、エイブルとは別の会社です。エイブルのグループ会社の一覧には載っていません。
1968年創業｜株式会社エイブルの会社概要
会社のサイトの会社概要に掲載されている基本情報は次のとおりです。取引先の確認などに使う場合は、役員や店舗数などが更新されていないか、公式ページでも最新の表示を確認してください。
| 項目 | 公式掲載内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社エイブル（ABLE INC.） |
| 本社所在地 | 東京都港区元赤坂1丁目5番5号 元赤坂SFビル |
| 創業 | 1968年 |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉田晴雄 |
| 資本金 | 80百万円 |
| 従業員数 | 3,844名（2026年2月1日現在） |
| 売上高 | 44,323百万円（2025年10月期） |
| 店舗数 | 826店舗（直営店443店、ネットワーク店369店、海外店14店。2026年2月1日現在） |
| 免許番号 | 国土交通大臣免許番号(7)第5338号 |
| 代表電話 | 0120-94-8126 |
| 公式サイト | https://www.able.co.jp/ |
売上高の44,323百万円は、グループ全体ではなくエイブル1社の2025年10月期の数字です。同じ期の決算公告は、会社のサイトの電子公告に載っています。
賃貸の仲介が中心｜エイブルの事業とサービス
エイブルの事業の中心は、賃貸住宅の仲介です。オーナーから任された物件の管理や、加盟店を募るフランチャイズ、入居者向けの保険や引越しの取次ぎなども手がけています。
賃貸仲介｜直営店の仲介手数料は家賃の0.55か月分
エイブルの直営店では、部屋を借りる人が払う仲介手数料は、消費税込みで家賃の0.55か月分です。会社は2001年に、すべての取扱い契約で借主の仲介手数料を家賃の半月分とする方針を打ち出しました。半月分に消費税を加えた額が、家賃の0.55か月分です。
家賃の0.55か月分は、借りる人の承諾がない場合に国の告示が認める上限と同じ額です。仲介手数料の決まりと割引の条件は、エイブルの評判と仲介手数料をまとめた記事で解説しています。
賃貸管理｜家賃の集金から退去時の精算までを代行
エイブルは、オーナーから任された物件について、入居者の募集と審査、家賃の集金、退去時の精算、建物の保守などをまとめて代行しています。
エイブルが管理する物件は、エイブルのサイトで「エイブル管理物件」と表示されます。入居中の設備の故障や騒音の問い合わせも、エイブルが受け付けます。
入居者向けの保険・鍵交換・室内消毒などの取次ぎ
エイブルは、入居者保険や鍵の交換、入居前の室内の消毒、入居後の緊急駆付けサービスなどを入居者に案内しています。サービスは、エイブルの店舗かサービスのページから申し込みます。
直営店とエイブルネットワーク店（フランチャイズ）の違い
エイブルの店舗のうち、名前に「エイブルネットワーク」と付く店舗は、加盟店の会社が運営するフランチャイズ店です。2026年2月1日時点で、826店舗のうち直営店は443店、ネットワーク店は369店、海外店は14店です。
店舗ページの会社名と免許証番号で運営会社が分かる
エイブルの店舗ページには、店舗を運営する会社の名前と、宅地建物取引業の免許証番号が載っています。直営の瀬田駅前店（滋賀県大津市）のページには、2026年10月12日時点で「株式会社エイブル 瀬田駅前店」「国土交通大臣(7)第5338号」と表示されています。
エイブルネットワーク野洲店（滋賀県野洲市）のページには、同じ時点で「株式会社リノセンス」「滋賀県知事免許（1）第3850号」と表示されています。
ネットワーク店は仲介手数料の扱いが店によって違う
エイブルネットワーク店の仲介手数料の扱いは、店によって違うと会社のページに書かれています。直営店では、家賃の半月分（税別。税込みで0.55か月分）が原則の料金です。
学割や女子割の対象も、エイブル直営店と、一部を除くネットワーク店です。部屋を探す店舗で、仲介手数料の額を見積書で確かめましょう。
2025年の行政処分と従業員の事件の発表
エイブルは2025年6月、宅地建物取引業法にもとづく指示処分を国土交通省関東地方整備局から受けました。2021年の従業員の逮捕と、2008年の公正取引委員会の排除命令も、会社や国が発表しています。
2025年6月の指示処分｜資格のない元従業員が重要事項を説明
関東地方整備局は2025年6月3日、エイブルに指示処分を出しました。処分理由によると、大阪府の藤井寺店など3店舗で、宅地建物取引士証を偽造した資格のない者が、2022年4月から2024年2月までに288件の重要事項説明を行い、351件の契約書面に記名していました。
3店舗では、法律で置くことが決められた専任の宅地建物取引士がいない状態も生じていました。処分は、違反の内容と再発防止策を役員と従業者に周知することや、社内研修を続けることなどを求め、講じた措置を2025年7月2日までに文書で報告するよう求めています。
エイブルは2024年3月7日の発表で、偽造は2024年2月15日に判明し、元従業員を2月22日付で懲戒解雇したと説明しています。元従業員が担当した重要事項説明と契約書面は、担当者から個別に連絡してやり直し、交付し直すとしています。
会社は再発防止策として、宅地建物取引士の資格証を、写しではなく現物を目で見て確かめることにしたとしています。
2021年に従業員が業務中の強制わいせつの疑いで逮捕
エイブルは2021年5月26日、従業員が業務中の強制わいせつの疑いで逮捕されたと発表しました。6月22日の発表では、元従業員を5月27日付で懲戒解雇し、元従業員は6月16日に起訴されたとしています。
エイブルは2021年8月17日に再発防止策を発表しました。一人で来店した女性客には女性の従業員が案内できる体制を整え、内見では原則として客と一緒に部屋に入らず、玄関の前で待つとしています。
2008年に公正取引委員会がおとり広告などで排除命令
公正取引委員会は2008年6月18日、エイブルに景品表示法にもとづく排除命令を出しました。対象は、エイブルの9店舗が2006年から2007年に自社のサイトなどに出した、首都圏と福岡市の物件18件の広告です。
命令によると、広告には、存在しない物件や既に借り手が決まった物件を借りられるように見せたものと、駅からの所要時間や建物の建築年を実際より良く見せたものがありました。命令は、表示が事実と違っていたことを公表し、再発防止策を役員と従業員に周知し、同じ表示をしないよう求めています。
行政処分の有無は国土交通省の検索サイトで調べられる
宅地建物取引業者が受けた行政処分は、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで事業者名から調べられます。2026年10月12日時点で「エイブル」と入れて検索すると、宅地建物取引業者の処分は2025年6月3日の指示処分の1件で、賃貸住宅管理業者等の処分は0件です。
検索サイトで公開されているのは、最近5年分の処分です。滋賀県・京都府・兵庫県・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県などが行った宅地建物取引業者への処分は、検索サイトではなく各府県のサイトで公開されています。
ネットワーク店の処分を調べるときは、店舗ページにある運営会社の名前で検索し、滋賀県知事免許のように府県の免許を持つ会社は、その府県のサイトでも確かめます。
入居中・契約前の問い合わせ先
エイブルへの問い合わせ先は、用件と、物件を管理している会社によって分かれます。
部屋探しと契約・解約の相談は店舗へ
部屋探しや契約、解約の手続きは、店舗が窓口です。会社のよくある質問は、更新の書類が届かない場合は契約した店舗に、解約通知書が手元にない場合は最寄りの店舗に連絡するよう案内しています。
エイブル管理物件の設備の故障はコールセンターへ
エイブルが管理する物件の設備の故障は、エイブルのコールセンターが24時間受け付けています。電話は混み合っており、会社はチャットでの問い合わせを勧めています。
エイブル以外の会社が管理する物件では、設備の故障の連絡先はその管理会社か貸主です。物件の管理が管理会社に任されているときは、その会社の名前と住所が、契約前に受け取る重要事項説明書に書かれます。
意見や苦情はお客様相談室へ
エイブルへの意見や要望は、お客様相談室（0120-17-8126、平日10時〜18時30分）とWebフォームで受け付けています。お客様相談室は管理物件の設備の不具合には対応していません。お客様相談室からは個別に連絡せず、担当の部署が回答できるものだけ連絡するとしています。
求人・採用情報｜ネットワーク店の求人は加盟店の会社が採用
エイブルは、新卒と中途の社員を新卒・中途採用サイトで募集しています。採用サイトによると、店舗の仕事は、物件の提案と案内、申込みの手続き、管理物件の対応、オーナーへのリフォームなどの提案です。
エイブルネットワーク店の求人は、加盟店の会社がそれぞれ行っています。応募先の会社は、求人票に書かれた会社名で確かめられます。
株式会社エイブルについてよくある質問
株式会社エイブルはどんな会社ですか？
エイブルは、東京都港区に本社を置き、全国の店舗で賃貸住宅の仲介と管理を行う会社です。1968年に創業し、2026年2月1日時点で、海外の14店を含めて826店舗があります。
エイブルとエイブルネットワークは同じ会社ですか？
エイブルネットワークの店舗は、エイブルと加盟契約を結んだ別の会社が運営するフランチャイズ店です。店舗を運営する会社は、店舗ページの「会社/店舗名」と「免許証番号」で確かめられます。
エイブルとエイブル保証は同じ会社ですか？
エイブル保証株式会社は、エイブルとは別の会社です。エイブルは2000年にエイブル保証の株式の82％を売却しました。「エイブル保証管理」の物件に入居した後の相談先は、エイブル保証です。
エイブルは上場していますか？
エイブルの株式は、2010年10月に上場廃止になりました。エイブルは同年11月、CHINTAIと共同でつくった持株会社の完全子会社になりました。
エイブルに行政処分はありましたか？
エイブルは2025年6月3日、国土交通省関東地方整備局から宅地建物取引業法にもとづく指示処分を受けました。大阪府の3店舗で、宅地建物取引士証を偽造した資格のない者に重要事項説明などをさせていたことが理由です。
株式会社エイブルは、直営店と加盟店のネットワーク店で賃貸住宅を仲介する会社
エイブルは1968年創業の賃貸仲介の会社で、海外の14店を含む826店舗のうち、369店舗は加盟店の会社が運営するエイブルネットワーク店です（2026年2月1日時点）。直営店の仲介手数料は、家賃の0.55か月分（税込）です。
部屋を借りるときは、店舗ページで運営会社と免許証番号を見て、仲介手数料の額と割引が使えるか、物件の管理会社を契約前に確かめましょう。行政処分は、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトと、一部の府県のサイトで調べられます。
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