株式会社デジタルベリー（以下、デジタルベリー）は、さいたま新都心に本社を置き、製造業と埼玉県内の企業に向けてホームページの制作と公開後の保守サポートを手がける会社です。デジタルカタログ、印刷物・動画、AI検索への対策も扱っています。2026年9月18日には、東京証券取引所のTOKYO PRO Market（プロ投資家向けの株式市場）への上場が承認されました。
デジタルベリーに制作を頼むか考えている人は、公式の価格表に税込か税抜かの表示がないため、税込の総額を見積書で確かめてください。定額の保守サポートに加入できるのはデジタルベリーが制作かリニューアルをしたサイトだけで、申し込めるのは公開から1年以内です。
株式会社デジタルベリーは、製造業と埼玉の企業のWebサイトを作るさいたま新都心の制作会社
株式会社デジタルベリーは、製造業と埼玉県内の企業を主な顧客に、ホームページの制作と公開後の保守サポートを中心に手がける会社です。上場に向けて公表した発行者情報（上場する会社が事業や財務をまとめて公表する書類）では、事業を「クロスメディアマーケティング事業」の1つにまとめています。
2026年3月期の売上で最も大きいのは、ホームページ公開後の保守サポート
デジタルベリーの2026年3月期の売上で最も大きいのは、ホームページ保守サポートの1億2,592万9千円です。ホームページ制作は4,391万8千円でした。サービス別の売上と前期比は、次の5区分です。
| 区分 | 売上（千円） | 前期比 |
|---|---|---|
| ホームページ制作 | 43,918 | 63.0% |
| ホームページ保守サポート | 125,929 | 121.0% |
| デジタルカタログ | 48,281 | 100.8% |
| 印刷物・動画・TV | 31,676 | 121.1% |
| デジタルマーケティング | 12,852 | 734.5% |
| 合計 | 262,659 | 105.2% |
発行者情報では、サイトの新規制作とリニューアルの依頼件数が前期より15.2%減ったと説明しています。一方で、保守サポートを使う顧客によるAI向けサービスの追加導入が増えました。
2004年に有限会社ベリーオフとして設立し、2022年に今の本社へ移った
公式サイトの沿革によると、デジタルベリーは2004年8月19日に、さいたま市で有限会社ベリーオフとして設立されました。2005年3月にデジタルカタログの制作を始め、2007年9月に株式会社へ改組して今の社名に変わっています。
2013年4月に印刷物の制作、2018年8月に製造業向けのホームページ制作「製造業ドットコム」を始めました。本社は2022年6月に、浦和区からさいたま新都心のランド・アクシス・タワーへ移っています。
2004年設立｜株式会社デジタルベリーの会社概要
株式会社デジタルベリーの基本情報11項目を、公式の会社概要と国税庁の法人番号公表サイトから次の表にまとめました。
| 項目 | 公式掲載内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社デジタルベリー（DigitalBerry Co., Ltd.） |
| 代表者 | 代表取締役社長 赤羽根康男 |
| 設立 | 2004年8月19日 |
| 本社 | 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー19階 |
| 電話番号 | 048-753-9255（FAX 048-753-9188） |
| 営業時間 | 10:00〜18:00（土日祝日を除く） |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 22名（2026年7月現在） |
| 業務内容 | クロスメディア総合提案、ホームページ制作、デジタルカタログ制作、印刷物制作 |
| 法人番号 | 1030001013666（国税庁の法人番号公表サイトの表示） |
| 公式サイト | https://www.d-berry.jp/ |
取引先の登録や契約に使う場合は、法人番号と本店所在地を国税庁の法人番号公表サイトで確認してください。
2026年3月期の売上高は2億6,265万9千円、経常利益は951万4千円
デジタルベリーの2026年3月期（第22期）の業績は、売上高2億6,265万9千円（前期比5.2%増）、経常利益951万4千円、当期純利益784万3千円です。前の期（2025年3月期）は142万円の当期純損失でした。自己資本比率は49.16%です。
発行者情報によると、2026年3月期の財務諸表はひかり監査法人の監査を受けており、それより前の期は同じ監査を受けていません。
主要取引先には岩谷産業やニトリ、埼玉県・さいたま市が並ぶ
デジタルベリーは公式の会社概要で、主要取引先に岩谷産業、りそなホールディングス、ニトリ、川崎重工業、埼玉県、さいたま市などを挙げています。取引先の数は「約2,300社」（2026年7月現在）としています。
個人情報の管理では、2009年11月にプライバシーマーク（登録番号10823444）を取得しています。
ホームページ制作から保守・デジタルカタログまで｜デジタルベリーの5つのサービス
デジタルベリーのサービスは、ホームページ制作、ホームページ保守サポート、デジタルカタログ、印刷物・動画・TV、デジタルマーケティングの5つです。発行者情報では、複数のサービスを組み合わせて同時に提案することを得意としていると説明しています。
ホームページ制作は「製造業ドットコム」と「埼玉専門ホームページ制作」に分かれる
デジタルベリーのホームページ制作は、製造業向けの製造業ドットコムと、埼玉県内の企業・法人向けの「埼玉専門ホームページ制作」に分かれます。発行者情報では、製造業ドットコムの取引実績を累計350社としています。
埼玉専門ホームページ制作の価格表では、新規制作のベーシックプランを5ページ70万円からとしています。訪問ヒアリング、オリジナルデザイン、全ページのスマートフォン対応、お問い合わせフォームを含み、写真撮影は含みません。
ページ数や構成を相談して決めるプランは、別途見積もりです。価格表には、税込か税抜かの表示がありません（2026年9月27日時点）。
保守サポートは月額3万円からの3プランと10ページ以内向けの月額2万円のプランで、デジタルベリーが制作したサイトが対象
定額保守サポートの価格プランは、月額3万円のスタンダード保守プラン、5万円の更新重視プラン、7万円のフルプランの3つです。毎月使える修正作業の時間は、プランの順に2時間・4時間・6時間です。10ページ以内のサイトには、月額2万円の簡易保守プランもあります。簡易保守プランの詳しい内容は、問い合わせで案内しています。上場企業や同じ規模の法人・団体は、月額に3万円からの追加がかかります。
定額保守サポートを使えるのは、デジタルベリーにホームページの制作かリニューアルを頼んだ会社です。他社が作ったサイトと、納品後に依頼主が自分で修正したサイトは対象外です。
申し込めるのは公開から1年以内で、公開から1か月を過ぎて申し込むと調査費（10万円から）がかかります。発行者情報によると、ホームページを公開した顧客の81.8%が保守プランに加入しています。
デジタルカタログは、紙のカタログのPDFから作り最短3日程度で納品する
デジタルカタログは、紙のカタログをパソコンやスマートフォンでページをめくるように見られるWebのコンテンツです。デジタルベリーは依頼主からPDFデータを受け取って専用ソフトで変換し、最短3日程度で納品できるとしています。
HTML5版の価格表では、制作費を基本設定費用1万円とページごとの変換費用の合計とし、16ページのカタログなら3万4,000円です（1〜16ページは1ページ1,500円）。こちらの価格表にも、税込か税抜かの表示はありません。デジタルカタログのページでは、導入実績を1,500社以上としています。
印刷物・動画と、テレビ埼玉の製造業応援番組「ググっと！製造業」
印刷物と動画の制作は、ホームページやデジタルカタログで取引が始まった会社から一緒に頼まれることが多いと、発行者情報で説明しています。テレビでは、テレビ埼玉で放送する自社のCMや、依頼主のCMの制作も行っています。
テレビ埼玉の「ググっと！製造業」は、デジタルベリーが制作に協力する製造業応援番組です。発行者情報によると、放送は1〜3月の3か月間で、2024年度から続けています。番組に出る企業は取材・出演料を、CMのスポンサーはスポンサー料をデジタルベリーに支払います。
デジタルマーケティングでは、SEO・リスティング広告とAIO対策を扱う
デジタルベリーのデジタルマーケティングは、検索エンジンで上位に表示されるようにするSEO対策、Googleのリスティング広告の運用、AIO対策の3つです。AIO対策は、AIが検索結果に表示する回答に、依頼主のサイトが情報元として載るようにする対策です。
2026年6月12日には、AIO対策の専用サイト「AIO対策ドットコム」を公開しました。
デジタルベリーのTOKYO PRO Market上場｜承認は2026年9月18日
デジタルベリーは、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketへの上場を2026年9月18日に承認されました。公式のお知らせでは、上場日を2026年10月8日の予定としています（2026年9月27日時点）。
日本取引所グループの一覧では、証券コードは645A
日本取引所グループのTOKYO PRO Marketの新規上場会社情報でも、デジタルベリーの上場日は2026年10月8日、証券コードは645Aです。上場申請の受付日は2026年9月4日、上場承認日は2026年9月18日と載っています。
担当のJ-Adviserは、フィリップ・キャピタル証券です。J-Adviserは、TOKYO PRO Marketで上場の審査を担う機関です。
TOKYO PRO Marketは、主な投資家を「プロ投資家」とする市場
日本取引所グループのTOKYO PRO Marketの概要によると、TOKYO PRO Marketの主な投資家は特定投資家等（いわゆるプロ投資家）です。東証のほかの市場は、一般投資家を主な投資家としています。
TOKYO PRO Marketには株主数や流通株式などの数値の上場基準がなく、上場申請から承認までの期間は10営業日です。四半期ごとの決算短信の開示は任意です。
発行者情報では、社長が議決権の95.41%を持ち、訴訟や紛争に関与した実績はないとしている
デジタルベリーが2026年9月4日に公表した発行者情報は、事業等のリスクの項で、代表取締役社長の赤羽根康男氏が議決権の95.41%（自己株式を除く）を持ち、経営を社長に頼っていることをリスクに挙げています。
同じ事業等のリスクの項で、創業から今まで訴訟や紛争に関与した実績はないと記載しています。製造業の顧客への依存が高いことも、リスクとして挙げています。
デジタルベリーにホームページ制作を相談する前に確かめたいポイント
デジタルベリーに制作を相談する前に確かめたいのは、税込の総額と、公開後の保守の条件です。公式の価格表には税込か税抜かの表示がないため、見積書で税込の総額と、保守プランの月額で使える作業時間を確かめてください。
今のサイトが他社の制作なら定額保守サポートの対象外のため、リニューアルと保守をまとめて頼めるかを相談します。保守プランは公開から1年以内に申し込む必要があり、上場企業や同じ規模の法人・団体は月額に追加がかかります。
相談の窓口は、公式サイトのお問い合わせフォームと電話（048-753-9255、平日10:00〜18:00）です。
デジタルベリーの求人・採用情報
デジタルベリーは公式の採用サイトとマイナビで新卒を募集しており、募集要項では総合職（提案営業・商品企画）と技術職（デザイン、またはWebプログラム）を募集職種にしています。中途採用について、発行者情報は実施を視野に準備を進めている段階としています（2026年9月4日公表）。
平均年収、初任給、残業と休日、社員口コミの傾向は、デジタルベリーの年収と働き方をまとめた記事で解説しています。
株式会社デジタルベリーについてよくある質問
株式会社デジタルベリーはどんな会社ですか？
さいたま新都心に本社を置き、製造業と埼玉県内の企業のホームページ制作と保守サポートを中心に、デジタルカタログ、印刷物・動画、デジタルマーケティングを手がける会社です。2004年8月19日に設立し、資本金は1億円です。
デジタルベリーは上場していますか？
2026年9月18日にTOKYO PRO Marketへの上場が承認され、上場日は2026年10月8日の予定です（2026年9月27日時点）。TOKYO PRO Marketは、主な投資家をプロ投資家とする市場です。
「製造業ドットコム」を運営しているのはどこですか？
株式会社デジタルベリーです。製造業ドットコムは、デジタルベリーが2018年8月に始めた製造業向けのホームページ制作サービスで、サイトのページの題名にも社名が入っています。
他社が作ったホームページの保守を頼めますか？
デジタルベリーの定額保守サポートは、デジタルベリーが制作かリニューアルをしたサイトが対象で、他社が作ったサイトは受け付けていません。今のサイトの保守を頼みたい場合は、リニューアルと合わせて相談します。
デジタルベリーの本社はどこですか？
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー19階です。JRさいたま新都心駅の西口から徒歩1分で、ビルの地下に駐車場があります。
株式会社デジタルベリーは、サイト制作と保守を軸に、TOKYO PRO Marketへの上場が承認された埼玉の制作会社
デジタルベリーは2004年に設立し、ホームページの制作と保守を中心に、デジタルカタログ、印刷物・動画、AIO対策までを1社で提案しています。2026年3月期の売上では保守サポートが最も大きく、2026年9月18日にTOKYO PRO Marketへの上場が承認されました。
取引先として登録する人は、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号と本店所在地を、上場の状況は日本取引所グループの新規上場会社情報で確かめましょう。
掲載情報は公開情報をもとに編集しています。最新の会社情報、サービス情報、採用情報などは、公式サイトで確認してください。
