京急不動産株式会社とは?会社概要・4つの事業と相談前の確認点

京急不動産株式会社(以下、京急不動産)は、京急沿線を中心に、マンションや戸建ての分譲、不動産の売買と賃貸の仲介、賃貸管理を手がける京急グループの不動産会社です。1958年に京急興業株式会社として設立され、1988年に今の社名に変わりました。

京急不動産の店舗は売買と賃貸で窓口が分かれるため、相談の前に店舗一覧で窓口を選び、契約の前に免許番号を国土交通省の宅地建物取引業者検索で確かめてください。

目次

京急不動産株式会社は、京急沿線で住まいの分譲・仲介・賃貸を手がける京急グループの会社

京急不動産は、京浜急行電鉄株式会社(以下、京急電鉄)を中心とする京急グループで、不動産事業を担う会社の一つです。京急電鉄の事業紹介のページでは、不動産事業のグループ企業として京急不動産を挙げ、主な事業を分譲・仲介・賃貸・賃貸管理と紹介しています。

京急不動産株式会社公式サイトのトップページ

京急不動産は、京急電鉄や京急開発など「京急」の名が付く会社とは別の会社

京急不動産は、鉄道を運行する京急電鉄とは別の会社です。国土交通省の宅地建物取引業者検索では、京急開発株式会社、京急建設株式会社、株式会社京急ビルマネジメント、株式会社京急百貨店も、それぞれ別の免許番号で載っています(2026年9月28日時点)。

京急不動産の免許番号は国土交通大臣(15)第902号、法人番号は4010401009164です。書類や名刺に書かれた会社が京急不動産かどうかは、この2つの番号で見分けられます。

投資用マンションを扱う株式会社グリップ(横浜市西区)は、京急不動産が2025年11月に全株式を取得した子会社です。京急不動産が2025年11月10日に出したお知らせ(京急電鉄のサイトに掲載)では、取得の後も両社の屋号とブランド名は変えないとしています。

京急不動産は1958年に京急興業として設立され、2019年に本社を横浜へ移している

京急不動産は、京浜急行電鉄の中にあった事業部が独立して、1958年9月30日に京急興業株式会社として設立されました。1988年4月1日に京急不動産株式会社へ社名を変えたと、公式サイトの沿革で説明しています。

京急不動産の本社は、2019年10月に東京都港区高輪から今の横浜市西区高島に移っています(国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴)。古い書類や過去の求人に載る港区高輪の住所は、移る前の本社です。

1958年設立|京急不動産株式会社の会社概要

京急不動産株式会社の基本情報11項目を、公式の会社概要と国土交通省の宅地建物取引業者検索から次の表にまとめました。

項目公式掲載内容
会社名京急不動産株式会社(旧商号 京急興業株式会社)
代表者取締役社長 染崎素洋
本社所在地〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島1-2-8 京急グループ本社
設立1958年9月30日
資本金10億円
従業員数175名(2026年1月時点)
主な事業内容土地・戸建住宅・マンションなどの分譲事業、仲介事業、賃貸事業、賃貸管理事業
店舗蒲田、京急すまいるステーション京急蒲田駅、あすとウィズ蒲田、京急すまいるステーション京急川崎駅前、上大岡、上永谷、能見台、京急すまいるステーション金沢文庫、金沢文庫駅相談カウンター、久里浜(あすとウィズ蒲田と金沢文庫駅相談カウンターは賃貸業務を扱う店舗)
宅地建物取引業免許国土交通大臣(15)第902号(有効期間は2028年4月7日まで)
賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(02)第000881号
公式サイトhttps://www.keikyu-sumai.com/

取引や契約に使う場合は、免許番号を国土交通省の宅地建物取引業者検索で、本社所在地を国税庁の法人番号公表サイトで確認してください。

宅地建物取引業は国土交通大臣免許で、賃貸住宅管理業は国の登録を受けている

京急不動産の宅地建物取引業の免許は、2つ以上の都道府県に事務所を置く会社が受ける国土交通大臣免許で、京急不動産は東京都と神奈川県に事務所があります。宅地建物取引業者検索では、免許の有効期間が2023年4月8日から2028年4月7日まで、最初の免許年月日が1971年4月7日と表示されます(2026年9月28日時点)。

同じ検索画面では、本社と店舗、マンションギャラリーの計12の事務所の所在地と、専任の宅地建物取引士の人数(53人)も確かめられます。

分譲・仲介・賃貸・賃貸管理|京急不動産の4つの事業

京急不動産が会社概要で挙げる事業は、分譲、仲介、賃貸、賃貸管理の4つです。住まいを買う人・売る人・借りる人・貸す人のどれにも、京急不動産の窓口があります。

分譲事業では、マンションと戸建てを「PRIME(プライム)」の名前で販売している

京急不動産の分譲事業は、土地を仕入れてマンションや戸建て、宅地を販売する事業で、京急グループの住宅ブランド「PRIME(プライム)」のシリーズが中心です。公式サイトの分譲マンション一覧には、プライム横浜、プライム荏原町、プライム品川南大井などが載っています(2026年9月28日時点)。

京急不動産が売主の分譲物件とリノベーション物件は、仲介手数料無料物件のページで仲介手数料がかからないと案内しています。

京急不動産はマンションの建て替えも手がけ、2023年2月からの販売を告知したプライム虎ノ門(東京都港区)は、京急グループで初めてのマンション建替事業だと公式サイトのお知らせで発表しています。

仲介事業では、家・マンション・土地の売買と部屋の賃貸を仲立ちする

京急不動産の仲介事業は、中古の家やマンション、土地の売買と、部屋の賃貸を仲立ちする事業です。売却では、仲介で買主を探すほか、京急不動産が直接買い取る方法も選べます。

賃貸事業では、自社の賃貸物件の貸し出しと空き家の活用を手がける

京急不動産の賃貸事業は、賃貸マンションや駐車場を貸し出す事業です。採用情報サイトの仕事内容では、賃貸管理の担当が扱う物件として、自社で持つ物件、オーナーから預かった物件、シェアハウス、駐車場などを挙げています。

空き家の活用では、「カリアゲ京急沿線」という仕組みで、使われていない古い家を京急不動産が借りて改修し、一定期間また貸しします。公式サイトでは改修の費用をオーナーが負担しないとしており、期間が終わった後はオーナーが自分で賃貸経営を続けることもできます。

賃貸管理事業では、オーナーに代わって家賃の入金管理や入居者対応をする

京急不動産の賃貸管理事業は、オーナーから預かった賃貸物件の家賃の入金管理、入居者からの問い合わせ対応、退去の立ち会いなどを代わりに行う事業です。賃貸管理業務のページでは、管理手数料を差し引いた家賃を毎月15日にオーナーの口座へ振り込むと説明しています。

家賃の滞納には京急不動産が督促しますが、確実に回収できることまでは保証しないと同じページに書かれています。管理物件の入居者には、家賃保証会社への加入を原則として求めています。

京急不動産の店舗と、用件ごとの相談窓口

京急不動産の店舗は、東京都大田区の蒲田から神奈川県横須賀市の久里浜まで10か所あり、売買と賃貸で相談する窓口が分かれます。店舗一覧では、フリーダイヤルは問い合わせる地域によって使えない場合があるとしています。

売買の相談は、蒲田・川崎・上大岡・金沢文庫・久里浜などの8店舗

売買の相談を受ける店舗は、売買仲介の6店舗(蒲田店、上大岡店、上永谷店、能見台店、京急すまいるステーション金沢文庫店、久里浜店)と京急すまいるステーション2店舗の計8か所です。

京急すまいるステーションの京急蒲田駅店と京急川崎駅前店は、売買・賃貸・リフォームなど、住まいの相談をまとめて受ける窓口です。

営業時間はどの店舗も10時から18時までで、売買仲介の6店舗は火曜と水曜、京急蒲田駅店は水曜が定休日です(2026年9月28日時点)。京急川崎駅前店は店舗一覧に定休日の記載がありません。

部屋探しは、あすとウィズ蒲田店と金沢文庫駅相談カウンター

京急不動産で賃貸業務を扱う店舗は、京急蒲田駅から徒歩1分のあすとウィズ蒲田店と、京急本線金沢文庫駅の構内にある金沢文庫駅相談カウンターの2か所です。

金沢文庫駅相談カウンターでは、高齢者住宅の紹介の相談も受けています。

分譲マンションの購入と、入居中の問い合わせは窓口が別

京急不動産の分譲マンションや分譲戸建ての資料請求と見学の予約は、物件ごとの公式サイトで受け付けています。京急不動産が貸主・管理会社の物件に住む人と、管理を任せているオーナーは、お問い合わせ一覧の専用フォームを使います。

相続や借地の相談は、金沢文庫駅の不動産コンサルティングの窓口

相続対策、借地や底地の整理、隣地との境界の相談は、金沢文庫駅相談カウンターにある不動産コンサルティングサポートの窓口が予約制で受け付けています。

不動産コンサルティングの初回の相談は原則無料で、査定や調査の報告書を出す相談は有料になることがあります。

京急不動産に売却を相談する前に確かめたいこと

京急不動産に家や土地の売却を相談する前に確かめたいのは、仲介と買取りのどちらで売るか、売った後の保証の対象になるか、売った相手(買主)に付くサービスの3つです。

仲介で売るか京急不動産の買取りで売るかで、仲介手数料の有無が変わる

京急不動産が直接買い取る場合は仲介手数料がかからないと、買取りシステムのページで説明しています。仲介で別の買主に売る場合は、京急不動産と媒介契約を結び、売買が成立したときに仲介手数料がかかります。

買い替えの人向けの「買い取り保証制度」は、一定期間内に売れなければ、あらかじめ決めた価格で京急不動産が買い取る仕組みです。立地や建物の状態によっては対象外になるため、査定を頼むときに対象になるかを確かめます。

「京急の住宅かし保証」は、築年数と媒介契約の種類に条件がある

京急不動産の仲介で売買する住宅のうち、条件に当てはまる住宅には、雨漏りや給排水管の故障などを補修する「京急の住宅かし保証」があります。対象は東京都と神奈川県の築20年以内の一戸建てと築25年以内のマンションを売買する個人で、事業用の物件と、売主の瑕疵担保責任を免除した物件は含みません。

売主が専属専任媒介か専任媒介(媒介期間3か月)で依頼し、京急不動産の建物検査で適合と判定されることも条件です。売出価格が査定額から離れすぎていないこと(ページの表記は「査乖離率125%以下」)と、京急不動産の既定の仲介手数料を払うことも条件で、詳しくは査定の段階で確かめます。

補修の上限は200万円(シロアリの害は50万円)で、シロアリと構造部分は一戸建てだけが対象です。保証の期間は1年間で、引き渡し後の3か月間は売主、その後の9か月間は買主が保証の対象です。

買った人向けのトラブル対応サービスは、引き渡しから1年間が無料

京急不動産の仲介で住宅を買って住む人とその家族は、「住まいのトラブル解決隊」で、水回りのつまりや鍵の開錠などの応急対応を24時間電話で頼めます。無料なのは引き渡しから1年間で、2年目からは有料の更新が必要です。

部品の交換や修理を頼む場合は、このサービスとは別に、利用者が業者と直接契約して費用を払います。

京急不動産の口コミや評判を見るときに分けて見たいこと

京急不動産の口コミを探すと、家や土地を売った人の口コミと、社員・元社員の口コミが同じ検索結果に並びます。取引を考える人は、売買をした人の口コミを、件数と投稿の時期を確かめてから読みます。

不動産売却の口コミサイトの口コミは10件で、閉店した大森店の取引も含む

不動産売却の口コミサイト「おうちの語り部」には、京急不動産の売却の口コミが10件あり、社員の対応の満足度は4.6です(2026年9月28日時点)。ページに表示された口コミの取引の時期は2019年12月から2024年6月までにまたがり、2024年3月に閉店した大森店での取引も含まれます。

口コミには、地元の事情に詳しい点や販売活動を評価する声と、売却に想定より時間がかかったという声の両方があります。担当した店舗と時期が違えば、同じ対応になるとは限りません。

京急不動産は、口コミで指摘された点への見解を公開している

京急不動産は、口コミに企業が回答するサイト「kai」に、口コミで指摘された点への会社の見解を載せています。売却に時間がかかったという口コミには、2025年5月8日公開の回答で、売却の期間と価格のどちらを重視するかを最初に聞き、問い合わせが無ければ販売価格の見直しを相談すると説明しています。

「京急不動産 やばい」と検索しても、行政処分の情報は出てこない

「京急不動産 やばい」「京急不動産 怪しい」と検索すると、上位には公式サイト、社員口コミサイト、売却の口コミサイト、口コミをまとめた解説記事が並びます(2026年9月28日時点)。検索語には、売買の相手としての不安と、勤め先としての不安が混ざっています。

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで事業者名「京急」を検索すると、宅地建物取引業者への行政処分は0件でした(2026年9月28日時点)。このサイトが公開しているのは最近5年分の処分です。神奈川県の宅地建物取引業者に対する監督処分の公表ページ(令和3〜8年度)にも、京急不動産の名前はありません(2026年9月28日時点)。

京急不動産の求人・採用情報

京急不動産は採用情報サイトで不動産仲介営業(売買)のキャリア採用を募集し、2028年卒向けのインターンシップを2026年10月30日の締め切りで受け付けています(2026年9月28日時点)。転職サイトのdodaには、本社の賃貸管理の求人が載っています。

仲介営業の給与の仕組みや職種ごとの年収、休日と残業は、京急不動産の年収と求人の給与をまとめた記事で解説しています。

京急不動産株式会社についてよくある質問

京急不動産株式会社はどんな会社ですか?

京急不動産は、京急沿線を中心に、マンションや戸建ての分譲、不動産の売買と賃貸の仲介、賃貸管理を手がける京急グループの不動産会社です。1958年に京急興業株式会社として設立され、1988年に今の社名に変わりました。

京急不動産と京急電鉄は同じ会社ですか?

別の会社です。京急不動産は、鉄道を運行する京浜急行電鉄株式会社を中心とする京急グループの一社で、不動産の分譲・仲介・賃貸・賃貸管理を担っています。宅地建物取引業の免許番号は国土交通大臣(15)第902号です。

京急不動産の本社はどこですか?

本社は神奈川県横浜市西区高島1-2-8の京急グループ本社で、電話はナビダイヤル0570-200-653です。2019年10月までは東京都港区高輪に本社がありました。

京急不動産の分譲マンションを買うと仲介手数料はかかりますか?

京急不動産が売主の分譲マンション・分譲戸建て・宅地とリノベーション物件は、仲介手数料がかかりません。ほかの売主の中古物件を京急不動産の仲介で買う場合は、仲介手数料がかかります。

京急不動産に行政処分はありましたか?

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトでは、事業者名「京急」の宅地建物取引業者への行政処分は0件でした(2026年9月28日時点)。このサイトが公開しているのは最近5年分の処分です。神奈川県の監督処分の公表ページ(令和3〜8年度)にも、京急不動産の名前はありません(2026年9月28日時点)。

京急不動産株式会社は、京急沿線で分譲から仲介・賃貸管理までを手がける京急グループの不動産会社

京急不動産は、PRIMEシリーズのマンションや戸建ての分譲、住まいの売買と賃貸の仲介、賃貸管理を手がける会社です。1958年に設立され、国土交通大臣の宅地建物取引業免許を持ち、東京都大田区から神奈川県横須賀市までの10か所の店舗で相談を受けています。

売却を考える人は、仲介と買取りのどちらで売るかと、住宅かし保証の条件に当てはまるかを査定の段階で確かめましょう。部屋を借りたい人はあすとウィズ蒲田店か金沢文庫駅相談カウンターへ、売買の相談は最寄りの売買仲介の店舗か京急すまいるステーションへ問い合わせてください。

掲載情報は公開情報をもとに編集しています。最新の会社情報、サービス情報、採用情報などは、公式サイトで確認してください。

この記事の著者情報

株式会社ネット風評被害対策 代表取締役 内村淳

ネット風評被害対策の専門家として15年以上の実績を持つ。
風評被害誹謗中傷対策・サジェスト対策・逆SEO対策・SNS炎上対応など、企業のWebリスク解決を累計10,000社以上支援。
ネット誹謗中傷対策に特化した法律事務所に1年間従事し、法的観点からの対応知見を習得。IT技術と法的アプローチの双方に携わってきた経験を持つ。
あらゆるネット風評被害対策支援に加え、企業向けコンサルティングや同業他社へのサービス提供も行う。
現在、日々進化するAI検索エンジンのアルゴリズムを徹底解析し、AI検索時代に適応した次世代の風評対策に注力している。

著書: 『AI時代のネット風評被害対策』(Kindle出版) ↗

発信活動: ネット風評被害対策に関する情報をnoteでも発信しています。 note ↗

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