株式会社東京みらい不動産とは?会社概要・事業内容・特徴を紹介

東京みらい不動産の会社概要と事業内容を確認する編集イメージ

不動産の売却先を探しているときに「株式会社東京みらい不動産」という社名を見かけ、どのような会社なのか、売りにくい物件も相談できるのか気になった方もいるでしょう。

東京みらい不動産は、東京都新宿区を拠点に、不動産の買取再販を中心として売買仲介や賃貸管理なども手がける会社です。公式サイトでは、再建築不可物件、共有持分、借地権、相続物件なども買取対象として挙げています。

この記事では、会社概要や取扱物件に加え、直接買取と仲介の違い、評判を調べるときの見方、査定前にそろえたい情報まで紹介します。売却の早さと価格のどちらを優先するか考えながら読むと、自分に合う相談方法を選びやすくなります。

目次

東京みらい不動産は買取再販を中心とする会社

東京みらい不動産公式会社概要ページ

株式会社東京みらい不動産は、2012年に設立された不動産会社です。新宿区に本社と新宿御苑支店を置き、首都圏を中心に不動産の仕入れ、再生、販売、運用を行っています。

物件を自社で買い取り、再生後に販売する

主力事業は不動産の買取再販です。買取再販とは、不動産会社が売主から物件を直接買い取り、リフォームや権利関係の調整などを行ったうえで、再び販売・運用する仕組みです。

一般的な仲介では市場で買主を探しますが、直接買取では東京みらい不動産が買主になります。そのため、買主を探す期間を省きたい人や、一般の購入希望者には売りにくい事情がある物件を持つ人にとって、相談先の一つになります。

売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理にも対応

公式会社概要には、買取再販のほか、売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、不動産運用が業務内容として記載されています。物件を売りたい人だけでなく、買いたい人、借りたい人、所有物件を貸したいオーナーも相談できます。

ただし、売却査定と部屋探し、賃貸管理では担当する業務が異なります。売却査定を希望すると伝えれば、直接買取または仲介の担当業務へつながります。

東京みらい不動産の会社概要|所在地・資本金・免許番号

同じような社名の不動産会社と取り違えないため、会社名だけでなく、所在地と宅地建物取引業の免許番号も合わせて見ておきたいところです。以下は、公式会社概要で公開されている情報です。

項目公開情報
会社名株式会社東京みらい不動産
代表者大塚 文彦
設立年月日2012年7月17日
資本金7,000万円
免許番号東京都知事(3)第94515号
本社東京都新宿区新宿1丁目17番6号 TOKYO MIRAIビル 1階・4階
新宿御苑支店東京都新宿区新宿1丁目18番7号 TOKYO MIRAIビルⅡ 3階
営業時間9:30~19:30
定休日年末年始
公式情報会社概要

宅地建物取引業の免許番号は、会社が宅建業者として登録されていることを確かめる情報です。設立年や店舗の所在地と合わせれば、会社の実在や営業の継続期間を確認できます。ただし、免許や店舗があることだけで、個別の査定額や担当者の対応まで評価できるわけではありません。

再建築不可・共有持分も買取対象に含む

東京みらい不動産は、戸建てや土地、中古マンション、収益物件に加え、一般には扱いが難しいとされる物件も買取対象として挙げています。自分の物件が対象になるか不安な場合も、最初から諦める必要はありません。

再建築不可・共有持分・借地権も相談できる

  • 再建築不可物件:接道などの条件により、現在の建物を壊すと新たに建てられない物件
  • 共有持分:複数人で所有する不動産のうち、自分が持っている権利
  • 借地権・底地:建物と土地の所有者が異なり、売却に権利関係の確認が必要な不動産
  • 相続物件:相続登記や共有者との話し合いが必要になることがある土地・建物

公式サイトでは、再建築不可物件、相続案件、共有持分、借地権などを積極的に取り扱うとしています。ただし、実際に買い取れるか、いくらになるかは、所在地や権利関係、建物の状態によって変わります。

片付ける前に相談|荷物が残った家も買取対象

公式Q&Aでは、家の中に荷物が残っている場合でも、そのまま買取できると案内されています。直接買取では、残った家具や荷物、家の故障を含めた状態で条件を出してもらえるため、売却前の片付けや修繕に悩んでいる人も相談できます。

荷物を先に処分すると、その費用を取り戻せないこともあります。片付ける前に、今の状態で買い取れるか、撤去費用が査定条件へどう反映されるかを聞いておくと無駄を減らせます。

東京を中心に首都圏の物件を扱う

公式サイトの買取実績には、東京23区や多摩地域に加え、神奈川県、埼玉県、千葉県などの事例も掲載されています。首都圏の物件を広く扱っていますが、実際の対応地域は、査定を申し込む物件の所在地によって決まります。

直接買取と仲介の違い|早さ・価格・手間

直接買取と仲介には、それぞれ向いている売り方があります。早さと手間の少なさを優先するなら直接買取、時間をかけて価格を比べたいなら仲介が候補です。

比べる点直接買取仲介
買主東京みらい不動産市場で探す購入希望者
売却時期比較的読みやすい買主が見つかる時期による
価格希望額より低くなる場合がある市場価格での成約を目指しやすい
仲介手数料直接買取なら不要成約時に発生
内覧・広告一般向けの売却活動は行わない内覧や広告掲載を行うことがある
荷物・故障そのまま相談できる撤去や修繕が必要になる場合がある

直接買取は成約まで1か月以内が目安

直接買取では不動産会社が買主になるため、一般の購入希望者を探す期間がありません。公式サイトでは、スピード売却の目安を相談から成約まで1か月以内とし、条件が整えば最短1週間以内に契約できると説明しています。

相続税の支払いや住み替えなどで期限が決まっている場合は、いつ売れるか分からないこと自体が負担になります。提示額に納得できるなら、売却時期を見通しやすいことは直接買取の大きな利点です。

高く売る可能性を重視するなら仲介も候補

売却を急いでおらず、時間をかけて購入希望者を探せるなら、仲介も選択肢になります。公式サイトでも、じっくり売却する方法は、時間をかけることでより高く売れる可能性があると説明しています。

一方で、仲介では内覧や広告掲載が必要になり、成約時には仲介手数料が発生します。価格を優先する代わりに、売却までの時間や対応の手間を受け入れられるかが分かれ目です。

査定額が高くても手取りが多いとは限らない

高い査定額が出ても、仲介手数料、片付け、修繕などに費用がかかれば、手元に残る金額は変わります。査定を比べるときは、提示価格だけでなく、差し引かれる費用と売主が行う作業も並べて見る必要があります。

「少しでも高く売りたい」と「早く手放したい」は、どちらも自然な希望です。両方を同時に最優先にするのが難しいときは、期限を過ぎる困りごとと、価格差のどちらが大きいかで考えると答えを出しやすくなります。

東京みらい不動産の評判|口コミ・会社情報・査定内容

東京みらい不動産について、公開されている利用者口コミだけから会社全体の良し悪しを断定することはできません。不動産取引は物件や担当者、契約時期によって条件が変わるため、口コミは参考の一つとし、自分の査定条件と説明内容を確かめることが大切です。

所在地・免許番号・設立年は公式情報で分かる

所在地、代表者、設立年、資本金、免許番号は公式会社概要で公開されています。宅建業者としての登録状況や営業拠点を確かめる材料にはなりますが、これらは特定の査定価格や接客品質を保証する情報ではありません。

同名・類似名の会社と取り違えないためには、口コミに記載された住所や公式サイトのドメインが東京みらい不動産のものと一致している必要があります。

査定額の高さより「なぜその金額か」が大切

査定額は、周辺の取引事例、再生に必要な費用、権利関係などによって変わります。免許の有無や営業年数とは別に、こうした内訳の説明が具体的かどうかが、提示額への納得度を左右します。

急いで1社に決める必要がなければ、複数社の査定を取り、金額と条件を比べる方法もあります。荷物の撤去、引渡し時期、売却後の責任を含むかどうかで、手元に残る金額と売主の負担が変わります。

口コミに書かれた物件や時期が違えば、自分の取引とは条件も変わります。今回の査定金額と書面の内容が、自分の売却を考えるときの直接の材料です。

社員口コミから売却対応は判断できない

「東京みらい不動産 評判」の検索結果には、サービス利用者向けの情報だけでなく、就職・転職向けの社員口コミも表示されます。社員から見た給与や職場環境は、売主が受ける査定や契約条件の評価とは別の情報です。

勤務先としての仕事内容や採用条件を調べている方は、東京みらい不動産の採用情報と社員口コミを整理した記事をご覧ください。

査定から売却までの流れ|準備する6項目

売却相談は、すべての書類がそろっていなくても始められます。物件の状況と希望時期が分かれば、買取の可否や査定方法、引渡し条件まで具体的な回答を得やすくなります。

査定前に所在地・権利関係・ローン残高を整理

最初の相談で必要になるのは、物件の所在地、種類、現在の利用状況、売却したい時期です。相続、共有、借地、住宅ローンなどの事情によって、査定の前提や必要な手続きも変わります。

  • 物件の所在地と種類
  • 空き家・居住中・賃貸中などの利用状況
  • 相続や共有者、借地権などの権利関係
  • 住宅ローンの残高
  • 室内に残っている荷物や建物の不具合
  • 希望する売却時期と優先したい条件

無料査定は最短翌日|売却を見送ることもできる

東京みらい不動産の公式Q&Aでは、査定は無料です。現地を見ずに物件情報から概算を出す机上査定は最短翌日、現地調査後の査定は3日から1週間ほどが目安とされています。

提示額は、直接買取と仲介のどちらを前提にするかによって意味が異なります。

査定を頼んだからといって、必ず売却する必要はありません。提示額や条件に納得できなければ契約を見送り、別の方法や他社の査定と比べられます。

金額・諸費用・荷物の扱いに納得してから契約へ

売買価格、諸費用、代金の受領と引渡しを行う日、荷物の扱い、引渡し後の責任などに合意したら売買契約を結びます。住宅ローンが残っている場合は、売却代金などで完済し、抵当権を外す手続きが必要です。

分からない条件を残したまま契約を急ぐ必要はありません。口頭の説明と契約書に違いがあれば、署名前に説明を求められます。権利関係などに不明点が残る場合は、司法書士などの専門家へ相談する道もあります。

東京みらい不動産についてよくある質問

売却を考えている方が気になりやすい費用や取扱物件について、公式情報をもとに答えます。

相談や査定に費用はかかりますか?

査定は無料です。査定額に納得できない場合は売却を見送れます。ただし、売買契約へ進むと印紙代や登記費用などが発生する場合があるため、契約前に費用の内訳を確認してください。

再建築不可物件や共有持分も相談できますか?

相談できます。公式サイトでは再建築不可物件、共有持分、借地権、相続案件などを買取対象として挙げており、実際の買取可否と価格は物件ごとに決まります。

荷物や家具が残っていても売却できますか?

荷物が残ったままでも相談できます。東京みらい不動産の直接買取では、残った荷物や家の故障を含めて現状のまま引き渡せますが、処分費用の扱いは提示された買取条件によって変わります。

住宅ローンが残っていても売却できますか?

売却代金などでローンを完済できる場合は売却できます。ローン残高が売却代金を上回る場合は、不足分の用意や金融機関との調整が必要になるため、残高を確認してから相談してください。

東京みらい不動産への売却相談|早さは買取、価格を比べるなら仲介

株式会社東京みらい不動産は、買取再販を中心に、再建築不可物件、共有持分、借地権、相続物件なども扱う不動産会社です。荷物や故障が残った状態で相談できるため、片付けの負担を減らしたい人や、売却時期を早めに決めたい人には直接買取が合いやすいでしょう。

一方、売却を急がず、時間をかけて価格を比べたい人は仲介も候補です。東京みらい不動産は直接買取と売買仲介の両方を扱っているため、希望時期と譲れない条件を伝え、それぞれの手取り額や負担を比べられます。

物件の所在地、権利関係、ローン残高、荷物の状況、希望時期を分かる範囲でまとめて相談すると、査定の前提が伝わります。査定額だけで決めず、諸費用と引渡し条件まで納得できてから契約へ進んでください。

掲載情報は公開情報をもとに編集しています。会社情報やサービス内容は変わる場合があるため、相談・契約時は公式サイトの最新情報をご確認ください。

この記事の著者情報

株式会社ネット風評被害対策 代表取締役 内村淳

ネット風評被害対策の専門家として15年以上の実績を持つ。
風評被害誹謗中傷対策・サジェスト対策・逆SEO対策・SNS炎上対応など、企業のWebリスク解決を累計10,000社以上支援。
ネット誹謗中傷対策に特化した法律事務所に1年間従事し、法的観点からの対応知見を習得。IT技術と法的アプローチの双方に携わってきた経験を持つ。
あらゆるネット風評被害対策支援に加え、企業向けコンサルティングや同業他社へのサービス提供も行う。
現在、日々進化するAI検索エンジンのアルゴリズムを徹底解析し、AI検索時代に適応した次世代の風評対策に注力している。

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