株式会社Riglefとは?会社概要とSEO・広告運用の支援内容

株式会社Riglef(リグレフ。以下、Riglef)は、SEO対策とオウンドメディアの支援、Web広告の運用、Webマーケティングのコンサルティングを1社で請け負う東京の会社です。2020年1月に設立され、代表の田中政行氏は前に創業した会社を上場企業へ売却した経歴を持ちます。

Riglefの公式サイトには料金表が無く、料金は無料の資料請求と無料相談で案内されます。登記上の本店所在地は2026年8月25日付で港区赤坂に変わり、公式サイトの会社概要は、千代田区麹町の住所を本社所在地として表示しています(2026年9月26日時点)。発注を考えている人は、見積もりで広告費と運用費を分けて聞き、契約書に書く所在地を国税庁の法人番号公表サイトで確かめてください。

目次

株式会社Riglefは、SEOと広告運用をまとめて支援するWebマーケティング会社

株式会社Riglef公式サイトのトップページ

株式会社Riglefは、SEOとWeb広告を組み合わせた集客の支援を、戦略の設計から運用まで1社で請け負う会社です。公式サイトのトップページでは自社を「マーケティング・カンパニー」と説明し、SEO事業/オウンドメディア支援事業、広告運用事業、Webマーケティング・コンサルティング事業の3つを並べています。

戦略の設計から運用、社内チームづくりの支援までを1社で請け負う

Riglefは、SEO・広告運用・LPO(広告の着地ページの改善)を組み合わせて支援できる点を、公式サイトの「特徴」のページで会社の特徴に挙げています。まとめて依頼すれば窓口が1つになり、複数の外注先のあいだで連絡を取り合う手間を抑えられる、というのが会社の説明です。

Riglefは、依頼主の社内でマーケティングを回せるようにする内製化の支援も行っています。

代表の田中政行氏は、前に創業した会社を上場企業へ売却している

Riglefの代表取締役社長の田中政行氏は、2017年に創業した株式会社CrowdLabを上場企業へ売却したあとにRiglefを立ち上げました。求人サイトWantedlyに掲載された2024年3月25日の代表インタビューで、田中氏自身がCrowdLabの創業と売却を語っています。

売却先は、Riglefの2023年5月10日のプレスリリースによると株式会社ブランジスタです。ブランジスタの沿革にも、2018年12月に株式会社CrowdLab(現・株式会社旅色トラベル)を子会社化したと記載されています。ブランジスタの沿革には金額の記載が無く、公式サイトの「5.3億で事業売却」という金額はRiglef側の説明です。

2020年設立|株式会社Riglefの会社概要

株式会社Riglefの基本情報8項目を、公式の会社概要と転職サイトGreenの企業情報から次の表にまとめました。

項目公式掲載内容
会社名株式会社Riglef
代表者代表取締役社長 田中政行
本社所在地東京都千代田区麹町4-5-21 VORT紀尾井町 5階(公式サイトの表示。登記上の本店所在地は2026年8月25日付で港区赤坂5丁目に変わっています)
連絡先contact@riglef.jp
事業内容Webマーケティング事業、メディア事業、コンサルティング事業
設立2020年1月(転職サイトGreenの企業情報)
資本金3,290万円(転職サイトGreenの企業情報)
公式サイトhttps://riglef.jp/

取引や契約に使う場合は、所在地を国税庁の法人番号公表サイトで、連絡先を公式ページの最新の表示で確認してください。

登記上の本店所在地は2026年8月に港区赤坂へ変わっている

Riglefの登記上の本店所在地は、2026年8月25日付で「東京都港区赤坂5丁目2番33号 IsaIAkasakA704」(法人番号公表サイトの表記)に変わっています。国税庁の法人番号公表サイトで確かめられ、法人番号は1010401150540です。

公式サイトの会社概要は、2026年9月26日時点で千代田区麹町の住所を表示しています。書類を送る前や訪問する前には、宛先の住所をcontact@riglef.jpへ問い合わせてください。契約書や請求書に書く所在地は、法人番号公表サイトの表示と照らし合わせると取り違えを防げます。

人材・EC・不動産・SaaSなどの業界を支援してきたと説明している

Riglefがマーケティングを支援してきた業界は、人材、ECサイト、不動産、SaaS、フィットネスジム、M&Aなどです。2023年5月10日のプレスリリースで、Riglefが説明した2023年5月時点の一覧です。

SEO・広告運用・コンサルティング|Riglefの3つの事業と相談サービス

Riglefが公式サイトで挙げる事業は、SEO事業/オウンドメディア支援事業、広告運用事業、Webマーケティング・コンサルティング事業の3つです。3事業とは別に、月額制の相談サービス「M-Brain」を専用のサイトで案内しています。

SEO事業/オウンドメディア支援事業

RiglefのSEO事業/オウンドメディア支援事業は、企業のサイトや、企業が自ら運営するメディア(オウンドメディア)で、検索からの集客を増やす支援です。公式サイトのトップページでは、メディアの立ち上げ、CMS(サイトの管理システム)の構築、キーワードの設計から運用までを一貫して支援すると説明しています。

事業紹介のページのよくある質問では、オウンドメディアの立ち上げだけでなく既存サイトのSEO改善にも対応し、サイトを共有すれば改善の指示書を作ると案内しています。WordPressでの構築にも対応するとしています。

広告運用事業

Riglefの広告運用事業は、検索広告やSNS広告などのWeb広告を運用する事業です。事業紹介のページでは、依頼主の事業を理解するところから始め、キャンペーンと広告クリエイティブを設計し、ABテストを繰り返して成果を高めると説明しています。

よくある質問によると、ほかの代理店からの乗り換えにも対応しています。広告に使うバナーやLPは運用費の範囲内で作り、別途の費用はかからないとしています。広告用とは別のLP制作も請け負っており、その費用は公式サイトに書かれていません。

Webマーケティング・コンサルティング事業

RiglefのWebマーケティング・コンサルティング事業は、依頼主の社内にマーケティングの担当チームをつくる内製化(公式サイトの言葉では「インハウス化」)を支援する事業です。事業紹介のページでは、組織づくりのノウハウをもとに支援すると説明しています。そのノウハウは、代表が前に創業した会社でメディアを伸ばし、売却したときに得たものだとしています。

よくある質問では、担当者の知識に合わせて、広告媒体の仕組みや見るべき数字を定例の打ち合わせで説明し、自社で運用できるよう支えると案内しています。

月額3万円のマーケティング相談サービス「M-Brain」

M-Brainは、現場のマーケターに相談できるRiglefの月額3万円のサービスです。相談にはチャットツールのSlackとオンライン会議を使い、オンライン会議の回数は専用サイトに「月に2度」と「月1回」の2通りの記載があります。専用サイトで月額3万円と案内しており、2023年12月20日のプレスリリースで提供開始が発表されました。

M-Brainの専用サイトでは、施策を提案するコンサルティングではなく、相談者の課題の「壁打ち」に絞ったサービスだと説明しています。専用サイトのよくある質問では、利用は1か月単位で、原則最大2か月までとし、延長のプランは問い合わせで案内するとしています。料金が税込か税抜かは専用サイトに書かれていないため、オンライン会議の回数とあわせて、申し込む前に確かめてください。

依頼したい内容によって申し込み先が変わる
SEO・広告運用・内製化の支援はRiglefの問い合わせフォームから、M-Brainは専用サイトの資料請求フォームから問い合わせ、無料相談を経て契約します。

Riglefの支援事例と、担当者の報酬・レポートの仕組み

Riglefの公式サイトの事例一覧には、業種・目標・支援期間を書いた4件の支援事例が載っており、特徴としては担当者の成果に連動する報酬と毎日のレポート共有を挙げています。事例の数字は会社が公表しているもので、業種や予算、支援期間が違えば同じ成果が出るとは限りません。

4件の事例には業種・目標・支援期間が書かれている

Riglefの4件の事例は、ハイクラス転職エージェント会社のオウンドメディア立ち上げ、ダイエットサプリメントの広告運用、パーソナルジムの集客支援、不動産会社のLP改善とメディア立ち上げです。

オウンドメディアの事例では、1年で月間20万PVまで伸びたとしています。ダイエットサプリメントの事例では、GoogleやInstagram、LINEなどの広告とASP(アフィリエイト広告の仲介会社)を半年以上運用し、CPA(顧客1人を獲得する費用)を34%改善したと説明しています。

自社の相談内容に近い事例があれば、無料相談でその事例の予算の規模と担当の体制を聞くと、自社に当てはまるかを判断できます。

担当者の報酬を成果と結びつける制度と、毎日のレポート共有

Riglefは、運用の成果に応じて担当者の報酬が変わるインセンティブ制度を、会社の特徴の一つに挙げています。採用情報のページでは、成果が報酬と直結するため、担当者が依頼主の事業を自分のことと考えて取り組めると説明しています。

2024年3月の代表インタビューでは、依頼主へのレポートを毎日共有し、数字を隠さず見せていると述べています。見積もりの段階で、レポートの頻度と依頼主が見られる数字の範囲を契約書に書いてもらえるか聞いてください。

Riglefに相談・発注する前に確かめたいポイント

Riglefに相談・発注する前に確かめたいのは、料金の内訳、広告アカウントの名義と契約の終え方、自社の目的と予算の3つです。公式サイトに料金表が無く、無料相談と資料請求で条件を聞く形のため、聞くことを先に決めておくとほかの会社と比べられます。

料金は資料請求で確かめ、広告費と運用費を分けて聞く

Riglefの料金は、無料資料請求フォームから取り寄せる資料で案内されます。広告費の目安は商材や目標によって変わるため、無料相談で過去の事例から答えるとしています。

見積もりを受け取ったら、広告の媒体に払う広告費と、Riglefに払う運用費を分けて確かめましょう。

広告アカウントの名義と、契約を終えるときの扱い

事業紹介のページのよくある質問で、Riglefは、依頼主の名義の広告アカウントでの運用にも「ご希望に合わせて柔軟に対応」するとしています。アカウントを誰の名義で作るかは、契約を終えたあとに広告の配信データを自社に残せるかどうかに関わります。

契約期間の決まりや、解約を申し出る時期は公式サイトには書かれていません。見積もりと一緒に契約書の案を受け取り、確かめてください。

相談の前に、目的と予算の上限、社内の担当者を決めておく

Riglefに相談する前に決めておくのは、増やしたい成果(問い合わせ、購入、会員登録など)、毎月の予算の上限、社内の窓口の3つです。

Riglefの求人・採用情報

Riglefは公式サイトの採用情報のページで、WEB広告運用、SEOディレクター、WEBデザイナーの3職種を募集しています。雇用形態は正社員・業務委託で、給与は「スキル見合い」と記載されています。

2026年9月26日時点では、リクナビNEXTに職業紹介会社を経由した法人営業の求人も掲載されています。年収の例や働き方、応募の前に確かめたい点は、Riglefの評判と求人・年収をまとめた記事で解説しています。

株式会社Riglefについてよくある質問

株式会社Riglefはどのような会社ですか?

Riglefは、SEO対策とオウンドメディアの支援、Web広告の運用、Webマーケティングのコンサルティングを行う会社です。2020年1月に設立され、代表取締役社長は田中政行氏です。

Riglefは上場していますか?

Riglefは上場していません。代表インタビューや転職サイトGreenの企業情報では、今後の株式上場(IPO)を目指すとしています。

Riglefの本社はどこにありますか?

公式サイトの会社概要では、東京都千代田区麹町4-5-21 VORT紀尾井町5階です。国税庁の法人番号公表サイトでは、2026年8月25日付で本店所在地が東京都港区赤坂5丁目に変わっています。

Riglefの料金はどこで確認できますか?

公式サイトに料金表はなく、無料資料請求フォームと無料相談で案内しています。月額制の相談サービスM-Brainは、専用サイトで月額3万円と案内しています。

Riglefの支援事例はどこで見られますか?

公式サイトの事例一覧に、オウンドメディアの立ち上げや広告運用など4件の事例が、業種・目標・支援期間とあわせて載っています。

株式会社Riglefは、SEO・広告運用・内製化の支援をまとめて相談できるWebマーケティング会社

Riglefは、SEOとオウンドメディアの支援、Web広告の運用、内製化のコンサルティングを1社で手がける会社です。2020年に設立され、代表の田中政行氏は前に創業した会社を上場企業へ売却した経験を持ちます。

相談を考えるときは、料金を資料請求で取り寄せ、見積もりで広告費と運用費、広告用以外のLPなどの制作費を分けて聞きましょう。広告アカウントの名義と契約を終えるときの扱いは契約書の案で確かめ、契約書に書く所在地は国税庁の法人番号公表サイトの本店所在地と照らし合わせてください。

掲載情報は公開情報をもとに編集しています。最新の会社情報、サービス情報、採用情報などは、公式サイトで確認してください。

この記事の著者情報

株式会社ネット風評被害対策 代表取締役 内村淳

ネット風評被害対策の専門家として15年以上の実績を持つ。
風評被害誹謗中傷対策・サジェスト対策・逆SEO対策・SNS炎上対応など、企業のWebリスク解決を累計10,000社以上支援。
ネット誹謗中傷対策に特化した法律事務所に1年間従事し、法的観点からの対応知見を習得。IT技術と法的アプローチの双方に携わってきた経験を持つ。
あらゆるネット風評被害対策支援に加え、企業向けコンサルティングや同業他社へのサービス提供も行う。
現在、日々進化するAI検索エンジンのアルゴリズムを徹底解析し、AI検索時代に適応した次世代の風評対策に注力している。

著書: 『AI時代のネット風評被害対策』(Kindle出版) ↗

発信活動: ネット風評被害対策に関する情報をnoteでも発信しています。 note ↗

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