東京都港区に本社を置くTLPC株式会社は、システム・アプリ開発やWeb制作、DX支援、SNSマーケティングを手がけてきた会社です。社名で検索すると、公式サイトのほかに業務委託の求人ページが並びます。発注先として見るのか、仕事の受け先として見るのかで、確かめておきたいところも変わってきます。
この記事では、公式サイト・国税庁法人番号公表サイト・採用ページ・上場企業の適時開示資料といった公式情報をもとに、TLPC株式会社の会社概要と事業内容、採用情報を整理します。口コミサイト等の第三者投稿は、この記事では調査・引用の対象にしていません。
あわせて、TLPC株式会社が2025年9月に経験した大きな経営上の変化と、問い合わせ・応募の前に確認しておきたいポイントも解説します。
TLPC株式会社は東京都港区に本社を置き、システム開発からSNSマーケティングまで手がけてきた会社
公式サイトによると、TLPC株式会社は経営コンサルティング・ITコンサルティング・財務コンサルティングを土台に、システム・アプリ開発やWeb制作、SNSマーケティング、映像制作まで幅広く手がけてきた会社です（出典: 公式サイト）。
まずは会社の全体像と、2025年9月に起きた経営上の変化から見ていきましょう。
システム開発・Web制作からSNSマーケティングまでを手がけてきた会社
TLPC株式会社は2018年9月に設立された会社で、代表取締役は金山卓真氏です（出典: 公式サイト会社概要）。公式サイトに独立した沿革のページは見当たりませんが、後述する株式会社トレプロの会社概要ページに沿革が載っています。2018年にITコンシェルジュサービスやWEB制作サービス、システム開発サービスをはじめとしたITソリューション事業から始まり、2020年に後の中核事業となるSNS運用代行サービス「トレプロ」の提供を開始。トレプロの運用会社数は2023年に累計150社、2024年に累計250社を突破したと記載されています（出典: 株式会社トレプロ公式サイト 会社概要）。
2025年9月に大きな経営上の変化があった
TLPC株式会社は、2025年9月30日付で事業の全部を新会社「株式会社トレプロ」へ承継させ、そのトレプロが東証グロース市場上場のマテリアルグループ株式会社の完全子会社になっています。詳しい経緯は「2025年9月の事業承継｜TLPC株式会社と株式会社トレプロの関係」（本記事4番目の見出し）で説明します。
2018年設立｜TLPC株式会社の会社概要
公式会社概要に掲載されている基本情報は次のとおりです（2026年9月時点）。契約や応募に使う場合は、役員や資本金などが更新されていないか、公式ページでも最新の表示を確認してください。
| 項目 | 公式掲載内容 |
|---|---|
| 社名 | TLPC株式会社（TLPC Inc.） |
| 所在地 | 〒108-6028 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟28階 |
| 設立 | 2018年9月（適時開示資料では2018年9月13日） |
| 代表取締役 | 金山 卓真 |
| 資本金 | 80,000,000円 |
| 従業員数 | 58名（パート・アルバイト・業務委託含む） |
| 事業内容 | 経営コンサルティング ITコンサルティング 財務コンサルティング システム開発・アプリ制作（iOS/Android） Webサイト制作 クリエイティブ制作（映像・アニメーション・マンガ・音楽・ロゴ等） 広告運用・インフルエンサーマーケティング支援 |
| 株主 | 金山卓真（100.0%・2025年8月時点の適時開示資料より） |
| 顧問弁護士 | 第一中央法律事務所 |
| 主要取引銀行 | 三井住友銀行 新宿西口支店／三菱UFJ銀行 渋谷支店／ジャパンネット銀行 ビジネス営業部支店 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T3011101085430 |
資本金8,000万円・従業員58名などの基本情報
本社は東京都港区港南にあります。資本金は8,000万円、従業員数はパート・アルバイト・業務委託を含めて58名と、公式会社概要に記載されています。あわせて、顧問弁護士として第一中央法律事務所、主要取引銀行として三井住友銀行 新宿西口支店ほか2行が案内されています（出典: 公式サイト会社概要）。このうち「ジャパンネット銀行 ビジネス営業部支店」の「ジャパンネット銀行」は、2021年4月5日に「PayPay銀行株式会社」へ商号変更された銀行です（出典: PayPay銀行 商号変更に関するご案内）。
法人番号でみる本店所在地の変遷（同一法人であることの確認）
国税庁の法人番号公表サイトに掲載されている変更履歴情報（法人番号3011101085430・TLPC株式会社）によると、本店所在地は次のように変わっています。
| 時期 | 所在地 |
|---|---|
| 2018年09月21日〜2021年03月02日 | 東京都新宿区西新宿7丁目5番9-1110号 |
| 2021年03月03日〜2024年04月03日 | 東京都渋谷区松濤1丁目28-2 |
| 2024年04月04日〜2026年04月12日 | 東京都港区芝浦3丁目14番18号キャナルスクエア芝浦5階 |
| 2026年04月13日〜（現在） | 東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟28階 |
現在の所在地は、公式サイト記載の住所と一致しています（出典: 国税庁法人番号公表サイトの変更履歴情報）。なお、2026年9月時点の採用ページに掲載されている求人の勤務地は、2024年4月〜2026年4月まで登記上の本店だった東京都港区芝浦のままになっており、現在の登記上の本店所在地（港区港南）とは異なっています。
システム開発からSNSマーケティングまで｜TLPC株式会社が手がけてきた6つの事業
公式サイトが挙げる事業の柱は6つです。中小企業向けのコンサルティング・開発系のサービスと、SNS・映像系のサービスの両方が並んでいます。
年間500社以上の実績を持つ「システム・アプリ開発事業」
システム・アプリ開発事業では、業務効率化や新規事業のための各種システム・アプリを開発しており、年間500社以上との取引実績があると公式サイトで案内されています（出典: 公式サイト）。
顧客企業のWebサイト・サービスを手がける「Web制作・開発事業」
Web制作・開発事業は、顧客企業のWebサイトやWebメディア、Webサービスの制作・開発を担当する事業です（出典: 公式サイト）。
補助金対応も行う「DX事業」
DX事業は、デジタル変革を支援するサービスで、補助金対応の実績もあると案内されています（出典: 公式サイト）。
SNSマーケティングと採用を支援する「メディア構築事業（トレプロ）」
メディア構築事業は「トレプロ」の名称で展開されるSNSマーケティング・採用特化サービスで、累計300社、月間2,000本という制作実績が公式サイトに掲載されています（出典: 公式サイト）。後述する適時開示資料によると、事業承継先の新会社「株式会社トレプロ」が主に手がけるのは「求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するTREND PRODUCE（トレンドプロデュース）」というサービスとされており、この内容はここで紹介した「メディア構築事業（トレプロ）」と一致するとみられます。
映像人材育成の「映像スクール事業」と「研修事業」
映像スクール事業は映像分野のプロ人材を育成する事業で、月間1,500本以上のショート動画制作の実績があるとされています。このほか、従業員のスキルアップを支援する研修事業も手がけています（出典: 公式サイト）。
企業理念と4つの価値観
公式サイトのトップページには「想像を超えた市場創造を。」「常識を超えなければ、市場形成はできない。」という言葉が掲げられ、マーケティング、マネジメント、IT（システム・アプリ開発）、クリエイティブ、ファイナンスなど様々な領域で活躍してきたメンバーで構成されていると紹介されています（出典: 公式サイト）。理念のページでは「”ありがとう”だけじゃ物足りない！感謝・感動・感激を創造し続ける」を理念に掲げ、T(トップギバー)・L(ライフスタイル)・P(プロフェッショナル)・C(キュリオシティ)という4つの価値観を大切にしていると紹介されています（出典: 公式サイト 理念）。
6つの事業は、後述する事業承継の対象でもある
TLPC株式会社が2025年9月に新会社「株式会社トレプロ」へ承継させたのは「事業の全部に関して有する権利義務」と案内されており、ここで紹介した6つの事業もその範囲に入ります。ただしマテリアルグループ株式会社の適時開示資料には「一部の資産を除き TLPC 社のすべての事業を承継する予定」と、資産面での限定が添えられています。また、株式会社トレプロ公式サイトの沿革は、切り離した対象を「トレプロ事業」と表記しており、事業の全部という表現とは書きぶりが異なります。次の見出しで詳しく説明します。
2025年9月の事業承継｜TLPC株式会社と株式会社トレプロの関係
TLPC株式会社を調べるうえで特に重要なのが、2025年9月に起きた事業承継です。契約先・応募先を正しく把握するために欠かせない情報なので、公式に開示されている内容をもとに整理します。
新設分割で「事業の全部」を株式会社トレプロへ承継
TLPC株式会社は、新設分割という手法によって設立した「株式会社トレプロ」へ、事業の全部に関して有する権利義務を承継させました。このお知らせ「TLPC株式会社の全事業の承継と新体制発足に関するお知らせ」（2025.09.30）は、TLPC株式会社の公式サイトのお知らせ一覧の最上段と株式会社トレプロの公式サイトの両方に、TLPC株式会社（代表取締役 金山卓真氏）の発表として掲載されています。既存の取引については「対象事業に関する全ての契約上の地位および権利義務は、新設分割により包括承継によって新設会社に移転します。契約の再締結は原則として生じません」と案内されています。株式会社トレプロは2025年9月30日以降、代表取締役 金山卓真氏、取締役 橋口達也氏の新体制で事業を運営すると記載されています（出典: TLPC株式会社 公式サイト お知らせ、株式会社トレプロ公式サイト お知らせ）。
トレプロが東証グロース上場マテリアルグループの完全子会社に（取得価額 概算19億円）
東証グロース市場に上場するマテリアルグループ株式会社（証券コード156A）は、2025年8月22日付の適時開示で、TLPC株式会社の新設分割によって設立される株式会社トレプロの全株式を取得し、完全子会社化することを取締役会で決議したと発表しました。株式取得価額は18億9,000万円、アドバイザリー費用（概算）1,000万円を合わせて、取得価額の合計は概算19億円とされています（出典: マテリアルグループ株式会社 適時開示資料、2025年8月22日付）。
この適時開示資料は、新設分割で設立されるトレプロには確定した事業年度がないことから、代わりにTLPC株式会社の決算を3期分掲載しています。売上高は2022年8月期が156百万円、2023年8月期が440百万円、2024年8月期が654百万円。営業利益は同じ3期で▲0百万円、33百万円、222百万円と推移しています。なお同資料には、売上高の一部は収益認識基準の適用前であるとの注記が付いています（出典: マテリアルグループ株式会社 適時開示資料）。
株式会社トレプロ自身の公式サイト会社概要によると、所在地は東京都港区赤坂、資本金は1,000万円、設立は2025年10月（2018年創業）と案内されており、TLPC株式会社とは所在地・資本金が異なります（出典: 株式会社トレプロ公式サイト 会社概要）。なお、この「2025年10月」という設立年月は、適時開示資料の記載と異なります。適時開示資料は設立日を「2025年9月29日（予定）（新設分割効力発生日）」、株式譲渡日を「2025年9月30日（予定）」としています。設立の時点は資料によって表記に幅があるため、正確な日付が必要な場合は登記事項証明書で確認してください（出典: マテリアルグループ株式会社 適時開示資料、2025年8月22日付）。
公式サイト（tlpc-t.co.jp）も承継を告知しているが、会社概要・採用情報の時点は書かれていない
一方で、TLPC株式会社の公式サイト（tlpc-t.co.jp）は2026年9月時点でも「TLPC株式会社」の名称・会社概要（資本金8,000万円・従業員58名など）を掲載し続けており、採用ページの求人情報もこのドメイン上に掲載されています。国税庁法人番号公表サイトの変更履歴情報でも、TLPC株式会社は2026年4月に本店所在地を変更しており、法人として存続していることが確認できます。
事業承継についても、このサイトのトップページのお知らせ一覧の最上段に2025年9月30日付の承継のお知らせが掲載されており、承継時点で結ばれていた対象事業の契約は包括承継で株式会社トレプロへ移り、契約の再締結は原則として生じないと案内されています。一方で、同じサイトに並ぶ会社概要・採用情報が承継後のどの時点の内容なのかは書かれていません。これから新たに契約や応募をする場合の相手先がどちらの法人になるのかも、サイトの記載だけでは分かりません。問い合わせや面談の場で直接確認することをおすすめします。
会社の説明と事業承継の経緯は分けて読む
公式サイトが紹介する会社概要・6つの事業は、TLPC株式会社の名義で掲載されている情報です。2025年9月の事業承継は、同じ公式サイトのお知らせのほか、マテリアルグループ株式会社の適時開示資料、株式会社トレプロの公式サイトでも確認できます。会社概要・採用情報のページと承継のお知らせは別の場所に置かれているため、どちらか一方だけを見て判断せず、気になる点は問い合わせの際に確認することをおすすめします。
TLPC株式会社の採用情報
公式サイトの採用ページには、2026年9月時点で4つの職種が掲載されていました。いずれも雇用形態は業務委託で、勤務地は東京都港区芝浦と案内されています。SNSディレクターと事務は月額報酬33万円から、営業は月額報酬35万円から、SNS編集ディレクターは月額報酬25万円からとされ、事務は「リモートあり」、SNS編集ディレクターは「フルリモート」と案内されています。4職種に共通する待遇として、交通費全額支給とフルフレックス制が挙げられます。事務と営業の求人には、勤務時間・曜日として月曜から日曜までのシフト制、稼働時間の目安は月160時間程度（週5日程度）と案内されています（出典: 公式サイト 採用情報）。
採用ページの区分は中途採用で、新卒向けの募集は掲載されていませんでした。募集職種や待遇の詳細、実際の働き方については、応募前の問い合わせや面談の場で確認することをおすすめします。
TLPC株式会社を調べるときに確認したいポイント
発注や応募を検討するときは、次の2点を確認しておくと、情報の取り違えを防げます。
契約・応募の相手先がどの法人になるかを確認する
TLPC株式会社は2025年9月に事業の全部を株式会社トレプロへ承継させています。公式サイト(tlpc-t.co.jp)のお知らせでも、承継時点で結ばれていた対象事業の契約は包括承継でトレプロへ移り、再締結は原則として生じないと案内されています。一方で、同じサイトは現在もTLPC株式会社の名義で会社概要と求人を掲載しており、これから新たに結ぶ契約や業務委託契約の相手先がどちらの法人になるのかは、サイトの記載だけでは分かりません。問い合わせや面談の場で、契約書・発注書に記載される法人名を直接確認することをおすすめします。
本店所在地は公式サイトの最新表示で確認する
本社所在地は2026年4月に東京都港区港南へ移転していますが、採用ページの求人には移転前の東京都港区芝浦が勤務地として案内されたままになっています。求人サイトや企業情報サイトの中にも、移転前の住所が残っているものがあると考えられるため、契約や応募の前は公式サイトの最新表示、または法人番号（3011101085430）の国税庁法人番号公表サイトでの照合をおすすめします。
TLPC株式会社についてよくある質問
TLPC株式会社は何の会社ですか？
公式サイトでは、経営・IT・財務のコンサルティングを土台に、システム・アプリ開発、Web制作、DX支援、SNSマーケティング、映像制作、研修まで手がけてきた会社として紹介されています。本社は東京都港区です（出典: 公式サイト）。
TLPC株式会社と株式会社トレプロはどういう関係ですか？
株式会社トレプロは、TLPC株式会社が新設分割で設立した会社です。2025年9月30日付でTLPC株式会社の事業がトレプロへ移り、適時開示資料では「一部の資産を除き」すべての事業を承継すると説明されています。トレプロの株式は同じ日にマテリアルグループ株式会社（東証グロース市場・証券コード156A）へ譲渡され、現在はマテリアルグループの完全子会社です。取引先との契約は包括承継のため再締結は原則として生じないと案内されていますが、請求書や契約書の名義がどちらの法人になるかは確認しておくと安心です（出典: TLPC株式会社 公式サイト お知らせ、マテリアルグループ株式会社 適時開示資料、株式会社トレプロ公式サイト）。
TLPC株式会社の本社所在地はどこですか？
現在の本社は東京都港区港南です。国税庁法人番号公表サイトの変更履歴情報によると、2026年4月より前は東京都港区芝浦、2024年4月より前は東京都渋谷区松濤でした。求人ページなどに移転前の住所が残っている場合があるため、最新の所在地は公式サイトで確認してください（出典: 国税庁法人番号公表サイト、公式サイト）。
TLPC株式会社の採用情報はどこで確認できますか？
公式サイトの採用ページ（tlpc-t.co.jp/recruit）で確認できます。2026年9月時点の掲載では、SNSディレクター・事務・営業・SNS編集ディレクターの4職種がいずれも業務委託契約で募集されています（出典: 公式サイト）。
TLPC株式会社は、2025年9月に全事業を株式会社トレプロへ承継し、同じ社名・ドメインで会社概要と求人を発信している会社
TLPC株式会社が手がけてきたのは、経営・IT・財務のコンサルティングを軸に、システム・アプリ開発、Web制作、DX支援、SNSマーケティング（メディア構築事業「トレプロ」）、映像スクール事業、研修事業の6つです。年間500社以上との取引実績や、累計300社への制作実績など、複数分野にわたる事業規模の大きさがうかがえます。
発注や応募を検討するうえで押さえておきたいのは、2025年9月の事業承継です。TLPC株式会社の事業は新会社「株式会社トレプロ」へ移り、トレプロは東証グロース市場に上場するマテリアルグループ株式会社の完全子会社になりました。この承継は公式サイト(tlpc-t.co.jp)のお知らせでも告知されており、承継時点の対象事業の契約は包括承継でトレプロへ移ると案内されています。一方で同じサイトは2026年9月時点でもTLPC株式会社の名義で会社概要と求人を掲載しており、その内容が承継後のどの時点を反映したものかは書かれていません。
契約・応募を検討する際は、問い合わせや面談の場で、現在の事業運営主体や契約の相手先がどの法人になるのかを直接確認することをおすすめします。また、公開されている求人はすべて業務委託契約であり、正社員雇用を希望する人にとっては見落とせないポイントです。募集職種や待遇の詳細、実際の働き方についても、応募前の問い合わせで確認するとよいでしょう。
掲載情報は公開情報をもとに編集しています。最新の会社情報、サービス情報、採用情報などは、公式サイトで確認してください。
