日本建物株式会社（以下、日本建物）は、老朽化したアパート・マンションや底地（人に貸している土地）を買い取り、建て替えや再販売で活用する大阪の不動産会社です。1992年に設立され、2019年5月に東海建物株式会社から今の社名に変わりました。
日本建物は入居者が住んだままの賃貸物件も買い取るため、社名を調べる人には、売却を考える土地や建物の持ち主のほか、建物の明け渡しの連絡を受けた入居者もいます。取引の前には免許番号を国土交通省の宅地建物取引業者検索で確かめ、明け渡しの連絡を受けたら賃貸借契約書の種類と期間を確かめてください。
日本建物株式会社は、老朽化した賃貸物件や底地を買い取って再生する大阪の不動産会社
日本建物株式会社は、ほかの会社が扱いにくい不動産を買い取り、権利関係を整理したうえで建て替えや再販売につなげる会社です。採用情報サイトの事業紹介では、老朽化したアパートやマンション、権利関係が複雑で売却が難しい物件の再生を得意とすると説明しています。
日本建物は、新日本建物や東京の同名の会社とは別の会社
日本建物（大阪市中央区）は、東京都新宿区に本店がある株式会社新日本建物とは別の会社です。国土交通省の宅地建物取引業者検索でも、日本建物は国土交通大臣（5）第6789号、新日本建物は国土交通大臣（7）第5335号と、別の免許番号で載っています。
東京都渋谷区にも、同じ商号の日本建物株式会社（法人番号5011001102944）があります。大阪の日本建物の法人番号は4120001089059で、取引の相手や書類の差出人は、法人番号と本店所在地で見分けられます。
日本建物は、2019年5月に東海建物株式会社から社名を変えている
日本建物は、2019年5月1日に東海建物株式会社から今の社名に変わったと公式サイトのお知らせで案内しています。国税庁の法人番号公表サイトでも、同じ法人番号の旧商号として東海建物株式会社が表示されます。
「東海建物」を名に含む別の会社もあるため、旧社名の書類を受け取ったときも法人番号で確かめます。
1992年設立｜日本建物株式会社の会社概要
日本建物株式会社の基本情報10項目を、公式の会社概要と国土交通省の宅地建物取引業者検索から次の表にまとめました。
| 項目 | 公式掲載内容 |
|---|---|
| 会社名 | 日本建物株式会社（旧商号 東海建物株式会社） |
| 代表者 | 代表取締役 利本保徳 |
| 本店所在地 | 〒540-0028 大阪市中央区常盤町2丁目2番13号 日本建物本社ビル |
| 設立 | 1992年4月30日 |
| 資本金 | 8,800万円 |
| 社員数 | 50名（公式サイトの表示。転職サイトのエン転職の会社情報では61名〔2026年8月時点〕） |
| 拠点 | 本店（大阪）、東京支店、名古屋支店、京都支店、九州支店（福岡） |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣（5）第6789号（有効期間は2028年12月4日まで） |
| 建設業許可 | 一般建設業 大阪府知事（般-6）111045号 |
| 公式サイト | https://www.nihon-tatemono.co.jp/ |
取引や契約に使う場合は、免許番号を国土交通省の宅地建物取引業者検索で、本店所在地を国税庁の法人番号公表サイトで確認してください。
宅地建物取引業の免許は国土交通大臣免許で、有効期間は2028年12月4日まで
日本建物の宅地建物取引業の免許は、2つ以上の都道府県に事務所を置く会社が受ける国土交通大臣免許です。宅地建物取引業者検索では、免許の有効期間が2023年12月5日から2028年12月4日まで、最初の免許年月日が2003年12月4日と表示されます（2026年9月26日時点）。
同じ検索画面では、本店と支店の事務所ごとの所在地と、代表者名も確かめられます。
日本建物の本店は大阪で、東京・名古屋・京都・福岡に支店がある
日本建物の支店は、東京支店（東京都中央区京橋）、名古屋支店（名古屋市中村区名駅）、京都支店（京都市下京区）、九州支店（福岡市中央区天神）の4か所です。
公式の会社概要の略歴によると、名古屋支店は2003年、京都支店は2011年、東京支店は2012年、九州支店は2018年（開設時は福岡支店）に開いています。
買い取り・建替え・コンサルティング｜日本建物の3つの事業
日本建物が公式サイトの事業案内で挙げる事業は、買い取り、建替え、コンサルティングの3つです。採用情報サイトでは、戸建て住宅やマンションの開発と、不動産売買の仲介も事業として紹介しています。
買い取り
日本建物の買い取りは、築年数がたって家賃収入が落ちた物件や、底地、借地・借家など、売却が進みにくい不動産を買い取る事業です。不動産業者向けのページでは、借地人や入居者が住んだままの状態でも取引するとしています。
事業案内のページでは、借地・借家を買い取った後、法律と不動産に詳しい専門家に間に入ってもらい、借地人・借家人との話し合いを進めると説明しています。
建替え
日本建物の建替えは、古くなった建物を収益性の高いアパートやマンションに建て替える支援です。事業案内のページでは、周辺の環境やニーズに合わせた建て替えプランを、入居者に配慮しながら提案するとしています。
コンサルティング
日本建物のコンサルティングは、不動産の資産運用についての相談を受ける事業です。事業案内のページでは、プランや見積もりのチェックから、トラブル・クレーム、アフターフォローまで相談を受けると案内しています。
戸建て・マンションの開発と、売買の仲介
日本建物は、戸建て住宅やマンションの開発・分譲と、不動産売買の仲介も手がけています。オーナー向けのページでは、無料の価格査定を行い、自宅などの売却の仲介も受けると案内しています。
日本建物から立ち退き（建物の明け渡し）の連絡を受けたときに確かめること
日本建物から建物の明け渡しの連絡を受けた入居者が確かめることは、賃貸借契約書の種類と期間、提示された条件、相談先の3つです。
公式サイトの問題解決のページには、底地を買い取った案件で、3軒の借家人の明け渡しを経て建物を解体し、分譲した事例が載っています。
建物の持ち主が日本建物に変わっても、賃貸借契約はそのまま続く
賃貸の建物を日本建物が買い取っても、入居者の賃貸借契約は新しい持ち主との間でそのまま続きます。借地借家法第31条は、建物の引き渡しを受けている入居者は、賃貸借の登記がなくても、後から建物を買った人に賃貸借を主張できると定めています。
貸主から契約を終えるには「正当の事由」が要り、立ち退き料はその判断材料の一つ
貸主が契約の更新を断ったり解約を申し入れたりするには、借地借家法第28条の「正当の事由」が必要です。正当の事由は、貸主と入居者それぞれが建物を必要とする事情、これまでの経過、建物の利用状況と現況、貸主が申し出た立ち退き料などの金銭を合わせて判断されます。
期間の定めがある契約では、貸主が期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨を通知しなければ、契約は同じ条件で更新されたものとみなされます（第26条）。期間の定めがない契約を貸主が解約する場合は、申し入れから6か月たつまで契約は終わりません（第27条）。これらの決まりより入居者に不利な特約は無効です（第30条）。
ただし、契約書に「定期建物賃貸借」と書かれ、更新がないことを書面で説明されて結んだ契約は、更新がなく期間の満了で終わります（第38条）。定期建物賃貸借でも期間が1年以上なら、貸主は満了の1年前から6か月前までに終了の通知をする必要があります。自分の契約がどちらに当たるかは、賃貸借契約書の表題と更新の条項で確かめてください。
提示された条件は書面で受け取り、署名する前に相談窓口を使う
日本建物から立ち退き料や退去の期限を示されたら、口頭のやりとりだけで決めず、条件を書面で受け取ってから判断します。
法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）は、平日9時〜21時と土曜9時〜17時に、問い合わせの内容に合った法制度や相談窓口を案内しています（2026年9月26日時点）。オペレーターは個別の法律相談や法的判断をしないため、立ち退き料の額や契約の読み方は、案内された法律相談の窓口か弁護士に相談します。
「日本建物 やばい」「怪しい」と検索したときに分けて見たいこと
「日本建物 やばい」「日本建物 怪しい」と検索すると、上位には、立ち退きの連絡を受けた入居者向けに法律事務所が書いた解説記事、社員口コミサイト、日本建物の公式サイトが並びます（2026年9月26日時点）。検索語には、入居者、土地や建物の持ち主、応募を考える人の、それぞれ違う不安が混ざっています。
入居者・土地や建物の持ち主・応募を考える人で、確かめる先が違う
明け渡しの連絡を受けた入居者は、賃貸借契約書と借地借家法の決まりで、自分の契約がいつ、どんな条件で終わりうるかを確かめます。土地や建物の持ち主は、名刺や書面に書かれた免許番号を、公式の会社概要と宅地建物取引業者検索の表示と照らし合わせます。
応募を考える人は、求人票の給与・休日・残業の条件を確かめます。
国土交通省の処分情報では、「日本建物」の宅地建物取引業者への処分は見当たらない
国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで事業者名「日本建物」を検索すると、宅地建物取引業者と建設業者の行政処分はどちらも0件でした（2026年9月26日時点）。宅地建物取引業者の処分情報は最近5年分が公開の対象で、それより前の処分は含まれません。
日本建物は公式サイトの各ページに注意喚起を載せ、公式に発表した情報以外は真偽を確かめるよう求めています。
日本建物を名乗る電話や手紙は、公式の電話番号と照らし合わせる
日本建物の営業は、土地を持つ地主や地権者への電話から始まると、採用情報サイトの社員メッセージで社員が説明しています。日本建物を名乗る電話や手紙を受けたら、公式サイトに載る電話番号にかけ直すと、本物かどうかを確かめられます。
公式サイトに載る本店の電話番号は、06-4794-1110とフリーダイヤル0120-45-7000です。支店の電話番号は、東京支店が03-3535-1001とフリーダイヤル0120-55-0008、名古屋支店が052-485-5550とフリーダイヤル0120-46-2003、京都支店が075-213-5881とフリーダイヤル0120-10-3568、九州支店が092-791-8654です（2026年9月26日時点）。
日本建物に不動産の売却を相談する前に確かめたいポイント
日本建物に売却を相談する前に確かめたいのは、買い取りと仲介のどちらで売るかと、査定額がどんな前提で出されたかの2つです。
日本建物が買い取るか仲介するかで、仲介手数料の有無が変わる
日本建物が直接買い取る場合、売主に仲介手数料はかからないと事業案内のページで説明しています。日本建物が仲介して別の買主に売る場合は、売主が媒介契約を結び、売買が成立したときに仲介手数料がかかります。
見積もりや契約書の案を受け取ったら、どちらの取引の形になっているかを最初に確かめます。
査定額は、入居者がいる状態か空き家の状態かをそろえて他社と比べる
入居者が住んでいる物件は、買った人が賃貸借契約を引き継ぐため、空き家の状態の物件とは査定額の前提が違います。日本建物は入居者が住んだままの物件や底地も買い取っているため、査定を頼むときは入居者の数と賃貸借契約の内容を伝え、他社にも同じ前提で査定を頼みます。
日本建物への売却の相談は、公式サイトのお問い合せフォームか、本店のフリーダイヤル0120-45-7000で受け付けています。
日本建物の求人・採用情報
日本建物は採用情報サイトで中途採用の「用地の仕入れ営業」を募集しており、転職サイトのエン転職には、名古屋支店の仕入れ営業と大阪本社の不動産管理事務の求人が載っています（2026年9月26日時点）。
給与の内訳や職種ごとの休日の違い、応募の前に確かめたい点は、日本建物の評判と求人の年収・働き方をまとめた記事で解説しています。
日本建物株式会社についてよくある質問
日本建物株式会社はどんな会社ですか？
日本建物は、老朽化したアパート・マンションや底地を買い取り、建て替えや再販売で活用する大阪の不動産会社です。1992年に設立され、2019年5月に東海建物株式会社から今の社名に変わりました。
日本建物と新日本建物は同じ会社ですか？
別の会社です。日本建物の本店は大阪市中央区で、宅地建物取引業の免許番号は国土交通大臣（5）第6789号です。株式会社新日本建物の本店は東京都新宿区で、免許番号は国土交通大臣（7）第5335号です。
日本建物から立ち退きを求められたら、すぐに出ていく必要がありますか？
普通の建物賃貸借では、貸主が契約を終えるには借地借家法の「正当の事由」が必要です。期間の定めがある契約では満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知が要り、期間の定めがない契約では解約の申し入れから6か月たつまで契約は終わりません。定期建物賃貸借でも、更新がないことを契約の前に書面で説明されていなければ、更新がないという定めは無効になります。期間が1年以上の定期建物賃貸借では、貸主が満了の1年前から6か月前までに終了の通知をしなければ、期間の満了での終了を入居者に主張できません。契約書の表題と更新の条項を確かめ、法律相談の窓口や弁護士に相談してください。
日本建物に行政処分はありましたか？
国土交通省のネガティブ情報等検索サイトでは、事業者名「日本建物」の宅地建物取引業者と建設業者への行政処分は0件でした（2026年9月26日時点）。宅地建物取引業者の処分情報は、最近5年分が公開の対象です。
日本建物の本社はどこですか？
本店は大阪市中央区常盤町2丁目2番13号の日本建物本社ビルです。東京・名古屋・京都・福岡（九州支店）に支店があります。
日本建物株式会社は、老朽化した賃貸物件や底地の買い取りと再生を中心に手がける大阪の不動産会社
日本建物は、入居者が住んだままの賃貸物件や底地を買い取り、権利関係を整理して建て替えや再販売につなげる会社です。1992年に設立され、国土交通大臣の宅地建物取引業免許を持ち、大阪の本店と4つの支店で営業しています。
売却を相談する人は、買い取りか仲介かと査定額の前提を確かめ、免許番号を国土交通省の宅地建物取引業者検索で照らし合わせてください。明け渡しの連絡を受けた入居者は、賃貸借契約書が定期建物賃貸借かどうかを確かめ、条件を書面で受け取ってから法律相談の窓口に相談しましょう。
掲載情報は公開情報をもとに編集しています。最新の会社情報、サービス情報、採用情報などは、公式サイトで確認してください。
