株式会社オープンハウス（以下、オープンハウス）は、東京都渋谷区に本社を置き、一戸建てと土地の売買を仲介する不動産会社です。東証プライム市場に上場する株式会社オープンハウスグループの子会社で、2022年1月にグループの事業を引き継ぎました。
オープンハウスが仲介するのは、グループのオープンハウス・ディベロップメントなどが売主の新築一戸建てと住宅用地が中心です。物件ページには契約すると仲介手数料がかかると書かれており、住宅の不具合に備える保証保険などの措置は、契約前に受け取る重要事項説明書で確かめられます。
株式会社オープンハウスはオープンハウスグループで戸建ての仲介を担う会社
オープンハウスは、オープンハウスグループが販売する新築一戸建てと住宅用地を中心に、売買を仲介している会社です。会社のサイトの店舗案内も、自社を「戸建てや土地を仲介する不動産会社」と説明しています。
2022年に今の会社がグループの事業を引き継いだ
今の株式会社オープンハウスは、2021年4月1日に「株式会社オープンハウス準備会社」として設立されました。1997年創業の株式会社オープンハウスは、2022年1月に持株会社になり、社名を株式会社オープンハウスグループに変えています。
事業部門を引き継いだ準備会社が、このとき今の社名になりました。2021年12月までのニュースや資料に出てくる「株式会社オープンハウス」は、今のオープンハウスグループのことです。
埼玉県行田市の同じ名前の会社と不動産用語のオープンハウス
埼玉県行田市にも、株式会社オープンハウスという名前の会社があります。行田市の会社は法人番号が違い、オープンハウスグループのグループ企業の一覧にも載っていない別の会社です。
不動産の広告にある「オープンハウス」は、販売方法を指す言葉です。売り出し中の中古マンションや戸建てを、予約なしで自由に見学できるよう開放します。売主が住んでいる家では、売主が外出している間に不動産会社の営業担当者が家を開放する形もあります。
1997年創業｜株式会社オープンハウスの会社概要
会社のサイトの会社概要に掲載されている基本情報は次のとおりです。物件の購入や取引先の確認に使う場合は、代表者や免許番号が更新されていないか、公式ページでも最新の表示を確認してください。
| 項目 | 公式掲載内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社オープンハウス |
| 創業・設立 | 1997年9月創業、2021年4月1日設立（持株会社体制への移行に伴う分社化） |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区渋谷一丁目13番9号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 鎌田和彦 |
| 資本金 | 1億円 |
| 決算期 | 9月 |
| 売上高（連結） | 2025年9月期 13,364億円 |
| 事業内容（グループ） | 不動産売買の代理・仲介事業、新築戸建分譲事業、マンション・ディベロップメント事業、不動産投資事業、不動産金融事業など |
| 登録免許番号 | 国土交通大臣（2）第9996号 |
| 加盟団体 | 首都圏不動産公正取引協議会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会 |
| 公式サイト | https://oh.openhouse-group.com/ |
売上高はグループ全体の数字、従業員数はグループで6,620名
会社概要の売上高（連結）13,364億円は、オープンハウスグループ全体の2025年9月期の売上高です。オープンハウス1社の売上高は、会社概要にも親会社の有価証券報告書にも載っていません。
従業員数も会社概要には載っておらず、グループ全体の従業員数は6,620名（2025年9月末時点）です。
営業センターは9都府県に73店舗
オープンハウスの営業センターは、2025年9月末時点で9都府県に計73店舗あると、親会社の有価証券報告書に書かれています。地域ごとの都府県は次のとおりです。
| 地域 | 都府県 |
|---|---|
| 関東 | 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 |
| 北関東 | 群馬県 |
| 東海 | 愛知県 |
| 関西 | 大阪府、兵庫県 |
| 九州 | 福岡県 |
店舗ごとの住所と地図は、会社のサイトの店舗案内で見られます。
戸建ての仲介が中心｜オープンハウスの事業とサービス
オープンハウスの事業の中心は、一戸建てと土地の売買の仲介です。土地から建てる注文住宅の相談や、住まいの売却の査定、アメリカの不動産の販売も扱っています。
一戸建てと土地の仲介｜サイトの物件は取引形態が「媒介」
オープンハウスのサイトは、9都府県の一戸建て（新築と中古）と土地を紹介しており、賃貸物件は扱っていません。会社は、サイトで常時6000件以上の物件を公開しているとしています。
2026年10月12日に見たサイトの物件ページは、取引形態を「媒介」とし、契約すると消費税を含む会社の規定の仲介手数料がかかると書いています。仲介手数料の額は、オープンハウスと結ぶ媒介契約の書面に書かれます。
土地から建てる注文住宅｜参考プランの建築費用は1,200〜1,500万円
オープンハウスの注文住宅は、土地ごとに用意された参考プランをもとに、間取りや内外装、設備を選ぶセミオーダーの住宅です。会社のサイトは、参考プランの建築費用の目安を1,200〜1,500万円（税込）としており、土地の代金は別にかかります。
会社は注文住宅の短所として、構造や仕様をすべて自由に決められるわけではないことと、建売住宅より打ち合わせに時間がかかることを挙げています。物件によっては注文住宅に対応できない場合もあります。
住まいの売却査定とアメリカ不動産の販売
オープンハウスは、住まいを売りたい人から依頼を受けて、不動産の概算価格を調べて知らせています。資金計画や住宅ローンの相談も受け付けています。
アメリカの不動産は、日本に住む富裕層に向けて、グループの米国の会社とともに販売しています。
オープンハウスグループ・ディベロップメント・アーキテクトとの違い
オープンハウスグループは持株会社で、建売住宅の売主はオープンハウス・ディベロップメントなどで、建物の建設は同社やオープンハウス・アーキテクトなどが担います。オープンハウスは、グループの会社が売る住宅と土地の仲介を受け持っています。
グループの主な会社と役割
オープンハウスグループのグループ企業のうち、住まいの購入にかかわる主な会社は次の7社です。
| 会社 | 主な役割 |
|---|---|
| 株式会社オープンハウスグループ | グループ会社の経営管理（東証プライム市場・証券コード3288） |
| 株式会社オープンハウス | 戸建てと土地の売買の仲介、アメリカ不動産の販売 |
| 株式会社オープンハウス・ディベロップメント | 戸建てとマンションの開発・分譲、同社から土地を買った人の住宅の建築の請負 |
| 株式会社オープンハウス・アーキテクト | 建売事業者などからの住宅の建築の請負 |
| 株式会社ホーク・ワン | 首都圏と名古屋圏での戸建ての分譲 |
| 株式会社メルディア | 戸建ての分譲、注文住宅と建築の請負 |
| 株式会社おうちリンク | 銀行代理業 |
建売住宅の保証は売主の会社が付ける
オープンハウス・ディベロップメントが売主の建売住宅には、同社の規定の建物保証が付きます。保証の期間は、基礎・柱・梁や屋根・外壁など構造と雨水を防ぐ部分が10年、クロスなどの仕上げが2年です。
会社のサイトは、10年の保証を住宅品質確保法で住宅の供給者に義務づけられたものと説明しています。共通の免責事項があり、保証の対象外になる場合もあるとしています。
地盤は全棟で調査し、ジャパンホームシールドの判定で最長20年・最高5,000万円の保証が付くと会社は説明しており、地盤の保証の内容は物件によって違う場合があります。契約前の重要事項説明書には、住宅の不具合に備える保証保険などの措置の有無と概要が書かれます。
営業の声かけや電話と、元従業員の逮捕の発表
オープンハウスについての心配のうち、街頭や電話での営業と元従業員の逮捕には、会社自身の説明と発表があります。社名で調べると「やばい」という検索語も出ますが、この一語には営業の方法や就職活動中の連絡、建売住宅の品質、元従業員の逮捕の報道といった別々の心配が混ざっています。
街頭での声かけによる成約は約3割と会社が説明
オープンハウスの営業担当者は、販売物件の周りで通行人に声をかけることがあります。オープンハウスグループは口コミへの回答を載せるサイト「kai」で2026年6月、成約のうち街頭営業によるものは約3割、ホームページなどからの問い合わせによるものが約7割と説明しています。
会社は声かけの理由として、オープンハウスで家を買った人の約半数が、自宅から半径2キロ以内の物件を選んでいることを挙げています。
営業電話は原則20時半まで、担当者の変更はお客様相談室へ
オープンハウスグループは、サービスの紹介や提案のために客へ電話をかけることがあると、2025年7月のkaiの回答で認めています。夜間は原則20時半以降に電話しない方針で、客が事前に了承した場合だけ、20時半以降にもかけるとしています。
電話の時間帯や担当者の対応に困ったときの窓口は、お客様相談室（0120-54-5555、10時〜18時）です。会社のよくある質問は、担当者と合わないときは担当者を変えられるとし、お客様相談室への連絡を案内しています。
2024年11月に元従業員が背任の疑いで逮捕
オープンハウスグループは2024年11月7日、オープンハウスの元従業員が背任の疑いで神奈川県警察に逮捕されたと発表しました。発表によると、元従業員は、オープンハウスで扱うべき不動産売買の媒介を、別の元従業員が経営する不動産会社に行わせ、見返りに金銭を得た疑いがあります。
会社は発表で客や株主におわびし、元従業員を懲戒処分にしたうえで刑事告訴して、当局の捜査に協力してきたとしています。再発を防ぐため、社員教育の徹底とガバナンス・コンプライアンス体制の強化に取り組むとしています。
発表は逮捕の時点のもので、その後の裁判の結果は書かれていません。オープンハウスに仲介を頼むときは、媒介契約の書面に記名押印した宅地建物取引業者がオープンハウスかを確かめられます。
行政処分の有無は国土交通省の検索サイトで調べられる
宅地建物取引業者と建設業者が受けた行政処分は、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで事業者名から調べられます。2026年10月12日時点で「オープンハウス」と入れて検索すると、この検索サイトで確認できる範囲では、宅地建物取引業者と建設業者のどちらも該当は0件です。
検索サイトで公開されているのは、最近5年分の行政処分です。宅地建物取引業者への処分のうち、埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・兵庫県などが行ったものは、検索サイトではなく各県のサイトで公開されています。各県の公開ページへのリンクは、検索サイトの宅地建物取引業者の検索画面に並んでいます。
求人・採用情報｜2027年新卒の営業職は初任給40万円
オープンハウスグループは、新卒と中途の社員を、グループの採用サイトでまとめて募集しています。2027年新卒の営業職の初任給は40万円で、42時間分の固定残業手当97,200円を含みます。
中途採用の不動産営業職は、住宅営業や土地仕入営業など4職種を、月給36万円と年2回の賞与で募集しています。年収の例や賞与の決まり方、年間休日は、オープンハウスの年収と募集要項の見方をまとめた記事で解説しています。
株式会社オープンハウスについてよくある質問
株式会社オープンハウスはどんな会社ですか？
オープンハウスは、東京都渋谷区に本社を置き、オープンハウスグループが販売する新築一戸建てと土地を中心に売買を仲介する不動産会社です。2025年9月末時点で、9都府県に73店舗の営業センターがあります。
オープンハウスとオープンハウスグループは同じ会社ですか？
オープンハウスとオープンハウスグループは別の会社です。オープンハウスグループは東証プライム市場に上場する持株会社で、オープンハウスはその子会社です。2021年12月までの「株式会社オープンハウス」は、今のオープンハウスグループの旧社名です。
オープンハウスで家を買うと仲介手数料はかかりますか？
オープンハウスのサイトの物件ページは取引形態を「媒介」とし、契約すると仲介手数料がかかると書いています。オープンハウスが仲介する物件はグループのオープンハウス・ディベロップメントなどが売主の新築一戸建てと土地が中心で、オープンハウスは売主と買主の間で取引をまとめる立場です。
オープンハウスの社長は誰ですか？
オープンハウスの代表取締役社長は鎌田和彦氏です。親会社のオープンハウスグループは福岡良介氏が代表取締役社長で、1997年に会社を創業した荒井正昭氏は同社の取締役 Founderです。
営業の電話や担当者の対応に困ったときは、どこに連絡すればよいですか？
オープンハウスのお客様相談室（0120-54-5555、10時〜18時）に連絡します。会社は、担当者の変更や契約の解約の相談も、お客様相談室で受け付けるとしています。
株式会社オープンハウスは、オープンハウスグループの戸建てと土地の売買を仲介する不動産会社
オープンハウスは、2022年にオープンハウスグループから事業を引き継ぎ、グループが売る新築一戸建てと土地を中心に仲介している会社です。建売住宅の売主と建物の建設は、オープンハウス・ディベロップメントなどのグループ会社が担います。
物件を買うときは、物件ページの取引形態と仲介手数料を見て、保証保険などの措置を契約前の重要事項説明書で確かめましょう。営業の電話や担当者の対応に困ったときは、お客様相談室に連絡できます。
掲載情報は公開情報をもとに編集しています。最新の会社情報、サービス情報、採用情報などは、公式サイトで確認してください。
