株式会社ランドネットとは?会社概要・5つの事業とDMが届いたときの確認点

株式会社ランドネット(以下、ランドネット)は、投資用の中古マンションを所有者から直接買い取って販売する事業を軸に、仲介・賃貸管理・リフォームも手がける不動産会社です。本社は東京都豊島区南池袋にあり、2021年7月に東京証券取引所に上場しました(証券コード2991)。

ランドネットを社名で調べる人には、DMや営業電話を受けたマンションの所有者、売却や賃貸管理の相談先を探すオーナー、中古マンション投資を考える人がいます。連絡してきた会社がランドネットかどうかは免許番号と本社所在地で見分けられ、DMと電話勧誘は公式サイトのフォームで止められます。

目次

株式会社ランドネットは、中古マンションの買取・再販を軸にする東証スタンダード上場の不動産会社

ランドネットの売上の大半は、中古マンションを買い取って売る事業と仲介から生まれています。2026年7月期の決算短信では、連結売上高1,099億5,300万円のうち1,085億1,300万円を、買取販売・仲介・リフォームをまとめた不動産売買事業が占めています。

株式会社ランドネット公式サイトのトップページ

ランドネットは、年間6,000件を超える中古マンションを買い取って販売している

ランドネットが2026年7月期に買い取って販売した物件は6,052件、仲介した物件は1,391件です。取引の55%は床面積30㎡以上のファミリータイプ、45%は30㎡未満のワンルームタイプで、84%が築20年を超える物件でした。

販売先の割合は、売上で見ると個人が46%、不動産会社が43%、法人が11%です。台湾と香港には子会社があり、2010年からは海外の投資家にも日本の中古マンションを販売しています。

神奈川県横浜市中区にある「株式会社ランドネット」は別の会社

国土交通省の宅地建物取引業者検索には、同じ「株式会社ランドネット」の商号で、横浜市中区不老町に本店を置く会社が神奈川県知事の免許((05)第024509号)で載っています(2026年9月28日時点)。本記事のランドネットとは代表者も免許番号も違う、別の会社です。

本記事のランドネットの横浜の拠点は、横浜市西区北幸にある横浜支店です。書類や名刺の会社がどちらかは、国土交通大臣(3)第8622号の免許番号と、豊島区南池袋の本社所在地で見分けられます。

ランドネットは1999年に池袋で設立され、2021年に上場した

ランドネットは、1999年9月29日に東京都豊島区東池袋で株式会社ランド・ネットとして設立され、2005年9月に今の社名に変わりました。宅地建物取引業の免許は、1999年の東京都知事免許から、2014年6月に国土交通大臣免許へ切り替えています(公式サイトの沿革)。

本社は2019年5月に、今のダイヤゲート池袋へ移りました。国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴に残る「南池袋1丁目13番23号」は移転前の本社で、口コミサイトの中には今も移転前の住所を載せているものがあります。

1999年設立|株式会社ランドネットの会社概要

株式会社ランドネットの基本情報11項目を、公式の会社概要と国土交通省の宅地建物取引業者検索から次の表にまとめました。

項目公式掲載内容
社名株式会社ランドネット(LANDNET Inc.)
代表者代表取締役 榮章博
本社所在地〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7階
設立1999年9月29日
資本金7億1241万6500円(2026年6月30日時点)
従業員数1,017名(2026年7月末時点。役員を除き、契約社員・パート・派遣社員・業務委託の人員を含む)
支店渋谷、横浜、大阪、福岡、沖縄
売上高(連結)1,099億円(2026年7月期)
上場市場東京証券取引所スタンダード市場(証券コード2991)
宅地建物取引業免許国土交通大臣(3)第8622号
公式サイトhttps://landnet.co.jp/

取引や契約に使う場合は、免許番号を国土交通省の宅地建物取引業者検索で、本社所在地を国税庁の法人番号公表サイトで確認してください。

宅地建物取引業は国土交通大臣免許で、賃貸住宅管理業とマンション管理業は国の登録を受けている

ランドネットの宅地建物取引業の免許は、2つ以上の都道府県に事務所を置く会社が受ける国土交通大臣免許です。宅地建物取引業者検索では、免許の有効期間が2024年6月12日から2029年6月11日まで、事務所が本店と5つの支店の計6か所と表示されます(2026年9月28日時点)。

同じ検索画面では、専任の宅地建物取引士が376人いることも確かめられます。賃貸住宅管理業は国土交通大臣(2)第000083号、マンション管理業は国土交通大臣(3)第034068号の登録を受けていると、会社概要に載っています。

不動産クラウドファンディングは、東京都知事の許可を受けて運営している

ランドネットは2019年4月に、東京都知事から不動産特定共同事業の許可(第117号)を受けました。不動産クラウドファンディングの「LSEEDクラファン」は、不動産特定共同事業の許可のもとで運営している事業です。

リフォーム・リノベーションの工事に関わる建設業の許可(国土交通大臣許可(般-5)第29082号)と、二級建築士事務所の登録も会社概要に載っています。

売却・購入・賃貸管理・リフォーム・クラウドファンディング|ランドネットの5つの事業

ランドネットの事業は、物件の売却の相談、購入・投資、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、不動産クラウドファンディングの5つです。公式サイトは、売却から賃貸管理までの担当者が1つの拠点にそろっていると説明しています。

売却の相談では、ランドネットが買い取る方法と、買主を探す仲介の2つがある

ランドネットの売却の窓口は全国の物件を扱い、区分マンションのほか一棟アパート・戸建て・土地も、賃貸中か空室かを問わず受け付けています。売り方は、ランドネットが買主になる「買取」と、ほかの買主を探す「仲介」の2つです(公式の売却ページ)。

買取は仲介手数料がかからず、現金決済と引き渡しまでは通常1〜3か月です。買取と仲介の費用と期間の違いは、ランドネットの評判をまとめた記事で解説しています。

購入・投資では、自社で買い取った中古マンションを直接販売している

ランドネットは、自社で買い取った物件を直接販売する仕組みを「ダイレクト不動産」と呼び、提携ローンの紹介と購入後の賃貸管理までを案内しています。

ランドネットが売主の物件を直接買った場合、2024年4月以降の引き渡し物件は、契約不適合責任・設備・家賃滞納を引き渡しから最長3年保証する「3年あんしん保証サービス」の対象になります。家賃滞納の保証は、賃貸管理もランドネットに任せることが条件です。仲介で買った物件は、契約不適合責任と設備の保証が30日で、家賃滞納の保証は付きません。仲介で買った物件の保証の期間と対象は、ランドネットの評判をまとめた記事で解説しています。

賃貸管理は、管理戸数が1万戸を超えている

ランドネットが賃貸管理を任されている物件は、2026年8月31日時点で10,645戸です(2026年9月25日のプレスリリース)。賃貸管理では、オーナーから預かった賃貸物件の入居者募集、家賃の集金、更新や解約の手続き、入居中のトラブル対応を代行し、2026年7月31日時点で12年続けて入居率98%超を保っているとしています。

管理物件は全国17エリアにあり、約7割が築20年以上です。公式のよくある質問では、ほかの会社で買った物件の管理も受け付けています。

リフォーム・リノベーションは、買い取った物件の再生とオーナーの部屋の工事を手がける

ランドネットは2008年11月に、中古不動産を再生するためのリフォーム・リノベーション事業を始めました。公式のよくある質問では、賃貸に出すための原状回復から、配管まで入れ替えるリノベーションまでの相談を受けています。

不動産クラウドファンディング「LSEEDクラファン」は1万円から出資できる

LSEEDクラファンは、ランドネットが投資家と匿名組合契約を結び、集めたお金で不動産を運用して家賃収入や売却益を配当する仕組みです。出資は1万円からで、応募は募集期間の終了後に抽選になります。累計の調達額は、2026年3月に10億円を超えました。

ランドネットは出資額全体の10〜30%を劣後出資しています。劣後出資で会社が損失を負担する範囲と、応募前に確かめる書面は、ランドネットの評判をまとめた記事で解説しています。

ランドネットからDMや電話が届いたときに確かめること

ランドネットのDMは、登記簿で調べた物件の所有者に送られています。DMと電話勧誘は公式サイトのフォームで止められ、ランドネットの名前を騙る電話や訪問には、会社も注意を呼びかけています。

DMの宛先は、誰でも閲覧できる登記簿から調べている

ランドネットは「DMが届いたお客様へ」のページで、物件を買ったときに法務局の登記簿に登記された所有者の住所と名前を、インターネットの登記情報サービスで閲覧してDMを送っていると説明しています。登記簿は、法律により誰でも閲覧できる記録だとも書いています。

DMには、物件の売却の提案のほか、賃貸管理やリフォームの提案、市場の情報が載っています。DMに書かれた「H」から始まるお問い合わせ番号は、配信の停止を申し込むときに使います。

DMと電話勧誘は、公式サイトのフォームで止められる

DMを止めるには、公式サイトのDM配信停止フォームに、DMの宛名、お問い合わせ番号、物件名と住所を入れて申し込みます。複数の物件のDMが届いているときは、ほかの物件のお問い合わせ番号と物件名を備考欄に書きます。

電話勧誘を止めるには、電話勧誘停止フォームに名前と、勧誘を受けた電話番号を入れます。どちらのフォームも、申し込みの時期によっては次のDMや電話が届くことがあると注記しています。

ランドネットの名前を騙る電話や訪問には、会社が注意を呼びかけている

ランドネットは2025年4月3日のお知らせで、社員を名乗るのに用件がはっきりしない電話や、理由なく個人情報や支払いの情報を求める電話は、すぐに切るよう呼びかけています。末尾が「6761」の携帯電話番号からの電話は、名前を騙った電話だと確認しているとしています。

訪問を受けたときは従業者証明書を見せてもらい、それでも社員か分からなければ、代表窓口のフリーダイヤル0120-012-461で確かめられます。

2020年8月29日のお知らせでは、建物管理会社を名乗る者とランドネットの社員を名乗る者が組んで、空室が出るという嘘の話で管理物件のオーナーに安い値段での売却を勧めた事例を紹介しています。ランドネットは、不審な連絡を受けたら会話を録音し、相手の電話番号を控えるよう勧めています。

ランドネットの業績|2026年7月期は増収、経常利益は減少

ランドネットの2026年7月期の連結業績は、売上高が1,099億5,300万円で前の期より14.5%増え、経常利益は32億7,400万円で1.1%減りました(2026年9月11日の決算短信)。

経常利益が減った理由は、高価格帯の区分マンションの価格の伸び悩みと、仕入れに伴う支払利息の増加

ランドネットは、高価格帯の区分マンションを中心に販売価格が伸び悩んで売上総利益率が下がったことと、翌期以降に売る物件の仕入れを増やして支払利息が増えたことを、減益の理由に挙げています。同じ理由で、2026年9月4日に経常利益の予想を39億7,100万円から32億7,400万円へ引き下げていました。

2027年7月期については、売上高1,326億9,700万円(20.7%増)、経常利益47億4,000万円(44.8%増)を予想しています。

決算短信や適時開示は、公式サイトのIRページで読める

決算短信や決算説明資料、適時開示は、公式サイトのIRページにまとまっています。2026年7月期の有価証券報告書は、2026年10月23日に提出される予定です。

2026年7月期の期末配当は1株11.10円で、2027年7月期は13.00円を予定しています。株式は2024年11月1日と2025年11月1日にそれぞれ1株を2株に分けているため、過去の株価や1株あたりの数字と比べるときは、分割の前か後かをそろえます。

ランドネットの求人・採用情報

ランドネットの求人は、公式の採用サイトと、求人一覧のHRMOSに載っています。HRMOSの求人は2026年9月28日時点で32件あり、営業、賃貸管理、設計デザイン・施工管理、バックオフィスなどを募集しています。

新卒採用では営業職(不動産コンサルタント)、賃貸管理職、リフォーム・リノベーションの設計・施工管理職を募集し、2028年卒向けのWEB会社説明会も受け付けています。

株式会社ランドネットについてよくある質問

株式会社ランドネットはどんな会社ですか?

1999年に設立された、東京都豊島区南池袋に本社を置く不動産会社です。投資用の中古マンションの買取販売と仲介を軸に、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、不動産クラウドファンディングを手がけ、東証スタンダード市場に上場しています。

ランドネットから手紙(DM)が届くのはなぜですか?

ランドネットは、法務局の登記簿を登記情報サービスで閲覧し、物件の所有者に手紙を送っていると説明しています。手紙が不要なら、手紙に書かれたお問い合わせ番号を使って、公式サイトのDM配信停止フォームから止められます。

ランドネットは海外にも会社がありますか?

台湾と香港に子会社があります。ランドネットは2010年から台湾・香港を中心に海外の投資家へ日本の中古マンションを販売しており、本社は東京都豊島区にあります。

ランドネットに行政処分はありましたか?

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで事業者名「ランドネット」を調べた結果は、宅地建物取引業者・賃貸住宅管理業者・マンション管理業者・建設業者の4分野とも0件でした(2026年9月28日時点)。このサイトに載っている宅地建物取引業者の処分は、過去5年分です。

ランドネットの評判はどこで分かりますか?

おうちの語り部には41件の口コミがあり、評価は3.9です。不動産投資のミカタでは58件で3.7です(2026年9月28日時点)。売却・投資・賃貸管理の口コミの傾向と契約前の確認点は、ランドネットの評判をまとめた記事で解説しています。

株式会社ランドネットは、中古マンションの買取・再販から賃貸管理までを手がける東証スタンダード上場の不動産会社

ランドネットは、年間6,000件を超える中古マンションを所有者から買い取って販売し、仲介、1万戸を超える賃貸管理、リフォーム、1万円から出資できるクラウドファンディングも運営する会社です。

ランドネットからDMや電話を受けて相談するか迷うときは、免許番号「国土交通大臣(3)第8622号」と本社所在地で会社を確かめます。売るつもりがなければ、公式サイトのDM配信停止と電話勧誘停止のフォームで止められます。売却を相談するなら、買取と仲介のどちらで売るかを先に決めておくと、手数料と引き渡しまでの期間を比べられます。

掲載情報は公開情報をもとに編集しています。最新の会社情報、サービス情報、採用情報などは、公式サイトで確認してください。

この記事の著者情報

株式会社ネット風評被害対策 代表取締役 内村淳

ネット風評被害対策の専門家として15年以上の実績を持つ。
風評被害誹謗中傷対策・サジェスト対策・逆SEO対策・SNS炎上対応など、企業のWebリスク解決を累計10,000社以上支援。
ネット誹謗中傷対策に特化した法律事務所に1年間従事し、法的観点からの対応知見を習得。IT技術と法的アプローチの双方に携わってきた経験を持つ。
あらゆるネット風評被害対策支援に加え、企業向けコンサルティングや同業他社へのサービス提供も行う。
現在、日々進化するAI検索エンジンのアルゴリズムを徹底解析し、AI検索時代に適応した次世代の風評対策に注力している。

著書: 『AI時代のネット風評被害対策』(Kindle出版) ↗

発信活動: ネット風評被害対策に関する情報をnoteでも発信しています。 note ↗

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