東京建物不動産販売株式会社は、東京建物グループで不動産仲介、アセットソリューション(法人の不動産の取得・売却・活用を支援する事業)、賃貸管理を手がける会社です。
自宅マンションの売却や住み替えを考えている人に関係するのは、3事業のうち仲介事業です。今の住まいを売る相談だけでなく、次の住まい探しや資金計画、住宅ローンについても相談できます。
不動産会社を選ぶときは、会社の規模だけでなく、自分が希望する時期や売り方に合う提案を受けられるかも気になるところです。
この記事では、東京建物不動産販売の会社概要と3事業の違い、マンション売却で利用できるサービスを紹介します。売却と購入をまとめて相談したい人におすすめできる理由と、無理のない住み替え計画を相談するために伝えたいことまで紹介します。
マンション売却の窓口は仲介事業|3事業の違い

東京建物不動産販売には、仲介、アセットソリューション、賃貸管理の3事業があります。
このうち、自宅マンションの売却や住み替えに直接関係するのは仲介事業です。ほかの2事業も同社の柱ですが、対象となる人と扱う不動産が異なります。
仲介事業は個人の住まいの売却・購入を扱う
自宅マンションを売りたい人は、東京建物不動産販売の仲介事業へ相談できます。マンションに限らず、戸建てや土地の売買も扱っています。
売却では、査定から販売活動、売買契約、決済・引き渡しまでが仲介の流れです。購入では、希望に合う物件の紹介に加え、資金計画、住宅ローン、リフォームなども相談できます。
今のマンションを売ってから次の家を探すのか、先に購入してから売るのかで、必要な資金や時期は変わります。売却と購入を同じ会社へ相談できれば、売却を先にする場合と購入を先にする場合の資金・日程を一緒に組み立てられます。
アセットソリューションは法人・投資家向け
アセットソリューションは、主に法人や投資家に関係する事業です。不動産の取得、価値を高めてからの再販売、ファンドへの出資、資産運用などを扱っています。
名前だけでは内容を想像しにくい事業ですが、自宅マンションの売却は仲介事業が窓口です。会社が保有する不動産の活用や、投資用不動産について相談したい場合に、アセットソリューションが関係します。
用語をやさしく解説
アセットソリューションは、法人や投資家向けに、不動産を買う、売る、価値を高める、運用するといった方法を提案する事業です。自宅マンションの売却・購入は仲介事業が担当します。
賃貸管理は物件を貸すオーナー向け
賃貸管理は、マンションやオフィスなどを貸しているオーナー向けの事業です。入居者の募集、契約、賃料管理、更新・解約など、物件を貸した後に必要となる業務を扱います。
現在住んでいるマンションを売る場合は、まず仲介事業へ相談するのが基本です。一方、売らずに貸す選択肢も考えているなら、仲介と賃貸管理の両方を扱う同社へ、それぞれの違いを聞くことができます。
査定から住み替えまで相談できる4つのサポート
東京建物不動産販売には、査定から引き渡しまでの仲介に加え、設備保証や売却前のサービスがあり、次の住まいの購入では資金計画・住宅ローン・リフォームも相談範囲です。
売却を先にする場合も購入を先にする場合も、今の住まいと次の住まいを同じ窓口で話せます。
売却査定から契約・引き渡しまで仲介を依頼できる
マンション売却は、相談と査定から始まり、媒介契約(不動産会社へ売却活動を依頼する契約)、販売準備、売却活動、売買契約、決済・引き渡しへ進みます。東京建物不動産販売では、査定から引き渡しまでの一連の流れを仲介事業で扱っています。
査定後に売り出し価格を決め、SUUMOなどへの掲載や購入希望者の内覧を経て、価格と引き渡し時期などの条件がまとまれば売買契約を結びます。契約後は売買代金の残りを受け取り、物件の名義を買主へ移す手続きと鍵の引き渡しを終えると、取引完了です。
初めての売却では、査定を依頼したら契約しなければならないように感じるかもしれませんが、公式サイトでは売却査定と相談を無料で受け付けています。まず売却額の見立てと進め方を聞き、その内容に納得してから依頼先を決められます。
設備保証と5つから選べる売却前サービス
東京建物不動産販売では、売却前の設備検査と保証、住まいを見せやすくするサービスが用意されています。ただし、対象物件や契約方法などの利用条件があります。
Brillia以外のマンション向けの設備保証サービスは、給湯器や水まわり、換気扇などを第三者機関が検査し、結果に応じて引き渡し後の保証を付ける仕組みです。築30年以内の居住用マンションであること、同社だけへ仲介を依頼する専任媒介契約を結ぶことなどが条件で、賃貸用物件や営業エリア外の物件は対象外です。
バリューアップサービスでは、次の5つから1つを選べます。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| ハウスクリーニング | 室内を専門業者が清掃する |
| リペア | クロスやフローリングなどの傷を補修する |
| VRステージング | 室内写真に家具や小物を配置し、暮らしのイメージを伝える |
| 不用品回収 | 室内の不用品や残置物の回収費用を一部負担する |
| 仮測量 | 土地の境界や面積の目安を調べる |
マンション売却では、ハウスクリーニング、リペア、VRステージング、不用品回収が関係し、仮測量は土地向けです。実際に利用できるサービスは物件や媒介契約などの条件によって決まります。
設備保証は、一般マンションとBrilliaなどの指定マンションで制度が分かれています。
| マンション | 主な制度 | 公式案内上の保証期間 |
|---|---|---|
| 一般マンション | 設備保証サービス | 最長1年間 |
| Brilliaなど東京建物が指定するマンション | Brillia認定中古・Brillia認定中古PLUS | 最長5年間 |
どちらも、東京建物不動産販売との専任媒介契約や第三者機関の検査などが条件です。自分のマンションが対象になる制度によって、保証内容と利用条件が変わります。
SUUMOや独自サイトなどで買い手を探す
売却活動では、SUUMOやat homeなどの不動産ポータルサイト、不動産会社間で物件情報を共有するレインズ、東京建物グループのサイト、提携企業への紹介などが使われます。
広告先の多さだけで早期・高値売却が決まるわけではありません。販売計画では、どの媒体で、どの購入層へ物件を紹介するのかが比較点になります。
東京建物不動産販売には、1棟のマンションや地域の相場情報に特化した「プレミアムサイト」もあります。自分のマンションを売る際の広告先と、内覧希望者を集める方法も販売計画に含まれます。
次の住まい探し・資金計画・住宅ローンも相談できる
住み替えでは、今の家を先に売るか、次の家を先に買うかで、購入予算と引っ越しの流れが変わります。
| 進め方 | 進めやすい点 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 売却先行 | 売却額が決まってから、次の家の購入予算を組める | 新居が決まる前に引き渡す場合は、仮住まいが必要になる |
| 購入先行 | 希望する新居を確保してから、今の家を売却できる | 売却が終わるまでの資金負担と、売却時期の見通しが必要になる |
東京建物不動産販売では、物件紹介に加え、資金計画、住宅ローン、リフォームについても相談できます。条件に合う場合は、一定期間内に売れなかったときに同社が購入する売却保証サービスや、売却までの購入資金を補う提携銀行のつなぎ融資も利用できます。
どちらが合うかは、売却期限・ローン残高・購入時期によって変わります。まだ予定が固まっていなくても、分かる範囲から相談できます。
ワンポイントアドバイス
売却期限と購入予定を一緒に伝えると、売却先行・購入先行のどちらが現実的か、利用可能な保証や融資も含めて相談できます。
東京建物不動産販売の会社概要|東京建物とは別会社
東京建物不動産販売は、総合不動産会社の東京建物とは別の会社です。東京建物グループの一員として、仲介、アセットソリューション、賃貸管理を担っています。
東京建物がオフィスビル、商業施設、マンションなどの開発を幅広く手がけるのに対し、東京建物不動産販売は、すでにある不動産の売買仲介や活用、賃貸管理を主な役割としています。自宅マンションの売却相談は、東京建物不動産販売の住みかえ窓口が担当します。
| 項目 | 会社情報 |
|---|---|
| 会社名 | 東京建物不動産販売株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル |
| 創立 | 1980年5月17日 |
| 資本金 | 43億円 |
| 売上高 | 39,122百万円(2025年度) |
| 従業員数 | 455名(2025年12月31日現在) |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 菅谷健二 |
| 免許番号 | 国土交通大臣(12)第2885号 |
| 事業内容 | 仲介事業、アセットソリューション事業、賃貸管理事業 |
| 公式サイト | 東京建物不動産販売 |
創立年や会社の規模は、相談先を知るための基本情報にはなります。ただし、マンションを希望どおりに売れるかは、会社名だけでは決まりません。実際に提示される査定の根拠と販売計画まで聞いてから、依頼するかを考えるのが自然です。
住み替えの最初の相談先におすすめ|販売計画は他社と比較
マンションの売却と次の購入をまとめて話したい人には、東京建物不動産販売を最初の相談先としておすすめできます。
売却から購入まで相談でき、物件の設備保証や販売方法も用意されているからです。一方、契約する会社は、査定額だけでなく、売却時期や販売計画が自分の希望と合うかまで聞いて決めたいところです。
査定額の高さだけでなく根拠と販売計画を比べる
査定額だけでは、実際の売り方までは分かりません。金額の根拠と販売計画がそろうと、提示された価格でどのように売るのかを比べられます。なお、査定額は売却できる金額を保証するものではなく、実際の売り出し価格や成約価格とは差が出ることがあります。
査定の根拠になるのは、近隣の成約事例、同じマンションの売り出し状況、室内の状態などです。販売計画には、売り出し価格、掲載媒体、売却までの想定期間が含まれます。
査定額が高くても、売却時期が読めなければ次の家を買う予定を立てにくく、希望価格を優先するのか、売却期限を優先するのかによって販売計画も変わります。担当者から両方の進め方を聞ければ、自分の希望に近い方を選べます。
売却期限・購入予定・ローン残高で進め方が変わる
最初の相談で伝えたいのは、次の3点です。
- いつまでに売りたいか、次の住まいをいつ購入したいか
- 住宅ローンの残高や毎月の返済額
- マンションの所在地、築年数、間取り、専有面積
住宅ローンが残っている場合は、残高証明書や返済予定表など、現在の残高が分かる資料があると、担当者と具体的な資金計画を相談できます。
子どもの入学など、引っ越したい期限が決まっているなら、その予定も伝えて大丈夫です。希望時期によって、時間をかけて仲介で買い手を探すのか、条件に合えば買取や売却保証を検討するのかが変わります。
まだ何も決まっていない場合も、「半年以内には移りたい」「次の家を見てから売りたい」といった希望から相談できます。
販売方法が合わないときは他社の提案も比べられる
東京建物不動産販売から話を聞いても、販売計画や費用、担当者とのやり取りが希望と合わなければ、他社の提案も比べてから決めて構いません。
不動産会社によって、査定の考え方、得意な地域、広告の出し方、担当者の説明は変わります。売却と購入をまとめて相談できることを重視するなら東京建物不動産販売は有力な候補ですが、売却までの速さや地域での販売実績を優先する人には、別の会社が合うこともあります。
大切なのは、会社の知名度より、自分の希望する価格と時期に合う販売計画があるかどうかです。説明に納得できないまま契約を急ぐ必要はなく、他社にも相談できます。
利用者の口コミや仲介手数料も比べたい場合は、東京建物不動産販売の口コミ・評判記事で詳しく紹介しています。
こんな人におすすめ
売却と次の購入を一緒に相談したい人には、東京建物不動産販売がおすすめです。査定額の根拠や販売計画が希望と合わない場合は、契約を急がず他社の提案も比べられます。
東京建物不動産販売の売却相談でよくある質問
東京建物との違い、対象物件、費用、申込先は、売却を相談する前に気になりやすい点です。
東京建物不動産販売と東京建物は同じ会社ですか?
同じ会社ではなく、東京建物不動産販売は東京建物グループの不動産流通会社です。
東京建物はオフィスビル、商業施設、マンションなどの開発を幅広く手がけています。東京建物不動産販売は、仲介、アセットソリューション、賃貸管理を担う別法人です。
Brillia以外のマンションも売却相談できますか?
東京建物やBrillia以外のマンションも売却相談の対象です。
公式の売却ページではマンション、戸建て、土地の売却を案内し、Brillia以外のマンション向け設備保証サービスも用意しています。物件の所在地や状態によって利用できるサービスは異なるため、売却相談の際に物件情報を伝えてください。
売却査定や相談に費用はかかりますか?
住まいの売却査定と各種相談は無料です。
公式の問い合わせページでは、まだ売却を決めていない検討段階でも相談を受け付けています。査定結果や販売方法を聞いたうえで、媒介契約を結ぶか決められます。
売却相談はどこから申し込めますか?
個人のマンション売却は、公式の「東京建物の住みかえサイト」から申し込めます。
無料売却査定は価格の目安を知りたい人向け、売却相談は住み替えの進め方から話したい人向けの窓口です。
東京建物不動産販売は売却・住み替えの最初の相談先におすすめ
東京建物不動産販売は、今のマンションを売ることと、次の住まいを購入することをまとめて相談したい人におすすめです。
仲介事業で査定から引き渡しまで扱い、購入時の資金計画や住宅ローン、リフォームについても相談できます。設備保証やバリューアップサービスは物件条件によって利用でき、物件情報はポータルサイト、レインズ、提携企業などを通じて紹介されます。
ただし、サービスには利用条件があり、査定額や販売方法が希望に合うとは限りません。提示された査定の根拠、売り出し方、費用、売却までの見通しに納得できなければ、他社の提案も比べてから決めて大丈夫です。相談する場合は、売却したい時期、次の購入予定、住宅ローンの残高を伝えると、売却先行と購入先行のどちらが合うかまで話せます。
掲載情報は公開情報をもとに編集しています。最新の会社情報、サービス内容、利用条件などは、公式サイトで確認してください。

