株式会社ニッテイホールディングス（以下、ニッテイホールディングス）は、投資用マンションの売買と仲介、不動産の賃貸、保険の代理業を手がける不動産会社です。東京都知事の免許を受けた宅地建物取引業者で、本社は東京都品川区西五反田にあります。
この社名は「営業電話」「しつこい」といった言葉と一緒に検索されることがあります。ただし、かかってきた電話が本当にこの会社からのものかは、社名だけでは決まりません。同じ住所には、名前のよく似た宅地建物取引業者がほかに2社あります。
この記事では、ニッテイホールディングスの会社概要と3つの事業、公式サイトが示している勧誘方針と電話を止めたいときの連絡先を解説します。不動産の電話勧誘に共通する法律のルールと、公的な相談先も分かります。
株式会社ニッテイホールディングスは投資用マンションを扱う東京都知事免許の不動産会社
公式サイトの企業情報によると、事業内容は「マンションの取得・売買・交換及び賃貸借の代理及び仲介斡旋業務」「不動産の賃貸」「保険の代理業」の3つです。設立は2012年1月、代表取締役は入澤智文氏です。
公式サイトは「マンション経営の仕組み」「Q&A」「オーナーズボイス」といったページを備えており、個人が投資用マンションを持つことを前提にした説明が中心です。まずは、この社名がどんな言葉と一緒に検索されているのかと、名前の似た会社との違いから見ていきましょう。
「営業電話」「しつこい」という言葉と一緒に検索されている
2026年9月12日に検索結果を調べたところ、社名と「営業電話」を組み合わせた検索では、上位の大半を個人が運営するブログ系のサイトが占めていました。「しつこい」という言葉を見出しに掲げたページも複数あります。
これらは検索する人が実際に打ち込んでいる言葉で、会社の評価そのものではありません。一つの言葉には、身に覚えのない番号への警戒、勧誘を受けたときの困りごと、社名が似た別会社との取り違えなど、いくつもの別々の心配が混ざっています。
そこで、この記事では検索語の当否を論じるのではなく、どこを見れば自分で確かめられるかを順に示します。確かめる先は、東京都と国土交通省が公開しているデータベース、そして会社自身が公表している勧誘方針の3つです。
同じ住所に「ニッテイ」の名前が付く宅建業者が3社ある
東京都の宅地建物取引業者免許情報提供サービスで、商号に「ニッテイ」を含む業者を検索すると、2026年9月12日時点で3件が表示されます。3社とも本店の所在地は東京都品川区西五反田7-22-17で同じです。
| 商号又は名称 | 免許証番号 | 代表者氏名 |
|---|---|---|
| 株式会社ニッテイ | 国土交通大臣（8）第4536号 | 入澤 智文 |
| 株式会社ニッテイライフ | 東京都知事（5）第80097号 | 佐藤 隆之 |
| 株式会社ニッテイホールディングス | 東京都知事（3）第94192号 | 入澤 智文 |
3社はそれぞれ別の法人で、免許証番号も別々です。名前が似ていること、住所が同じであることと、同じ会社であることは分けて考えてください。電話や書面で社名を聞いたときは、「ホールディングス」「ライフ」まで含めて控えておくと、あとから照らし合わせられます。
2012年設立｜株式会社ニッテイホールディングスの会社概要
公式サイトの企業情報に掲載されている基本情報は次のとおりです。契約や取引先の確認に使う場合は、代表者や免許番号が更新されていないか、公式ページでも最新の表示を確認してください。
| 項目 | 公式掲載内容 |
|---|---|
| 社名 | 株式会社ニッテイホールディングス |
| 設立 | 2012年1月 |
| 本社 | 〒141-0031 東京都品川区西五反田7丁目22-17 TOCビル6階 |
| 連絡先 | TEL 03-4589-6711（代表）／FAX 03-4589-6312（代表） |
| 代表取締役 | 入澤 智文 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 事業内容 | マンションの取得・売買・交換及び賃貸借の代理及び仲介斡旋業務 不動産の賃貸 保険の代理業 |
| 免許番号 | 東京都知事（3）第94192号 |
| 加盟団体 | 公益社団法人東京都宅地建物取引業会会員 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会会員 一般社団法人東京都不動産協同組合会員 |
| 法人番号 | 2013301031702 |
本社は2026年5月に新宿区から品川区へ移った
公式サイトの沿革によると、2012年1月に設立し、同年9月に本社を新宿区新宿へ、2026年5月に品川区西五反田へ移しています。国税庁の法人番号公表サイトでも、法人番号2013301031702の本店所在地が令和8年5月25日付で新宿区新宿6丁目28番7号から品川区西五反田7丁目22番17号へ変わったことが記録されています。
移転から日が浅いため、企業情報を載せている外部のサイトには旧住所が残っていることがあります。郵便で連絡する場合は、公式サイトの住所を先に見てください。
免許番号は東京都のサービスで照らし合わせられる
宅地建物取引業者は、免許を受けた業者として都道府県または国土交通大臣の名簿に載ります。東京都の宅地建物取引業者免許情報提供サービスは、免許証番号、商号又は名称（カナ・漢字）、区市町村名のいずれかで検索できます。
2026年9月12日に「ニッテイホールディングス」で検索したところ、表示されたのは1件で、免許証番号は東京都知事（3）第94192号、代表者氏名は入澤智文氏、本店の所在地は東京都品川区西五反田7-22-17でした。公式サイトの企業情報に載っている免許番号・代表者・住所と一致します。
全国分をまとめて調べたい場合は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムにも宅地建物取引業者検索があります。名乗られた社名と免許番号がここで見つかるかどうかが、最初の確認点になります。
加盟している3つの団体と取引金融機関
公式サイトの企業情報には、公益社団法人東京都宅地建物取引業会、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会、一般社団法人東京都不動産協同組合の3団体に加盟していると記載があります。このうち全国宅地建物取引業保証協会は、宅地建物取引に関する苦情の解決と弁済業務を行う公益法人です。
取引金融機関はSBJ銀行、オリックス銀行、きらぼし銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、UI銀行、楽天銀行、りそな銀行の8行、主要取引先は北野建設や東急コミュニティなど9社が五十音順で並んでいます。フッターには一般社団法人全国住宅産業協会へのリンクもあります。
会社を特定するときは社名ではなく免許証番号で照らす
社名は似ていても、免許証番号は業者ごとに別々です。電話や訪問を受けたら、社名と免許証番号を控え、東京都または国土交通省のデータベースで同じ番号があるかを確かめてください。
マンションの売買・賃貸・保険代理｜ニッテイホールディングスの3つの事業
登記上の事業内容は3つですが、公式サイトで説明が厚いのは投資用マンションに関する部分です。買ったあとの賃貸の手間をどう引き受けるかまで、仕組みとして案内しています。
マンションの取得・売買・交換と仲介
公式サイトの「マンション経営の仕組み」は、マンション経営を「マンションを所有し第三者に貸し出すことにより、家賃収入を得ることを目的とした資産運用です」と説明しています。ページは年金、生命保険、相続の3つの切り口に分かれています。
Q&Aのページでは「どんな人が、なぜ購入しているの？」という設問に対し、一般の会社員や公務員が老後の年金対策や生命保険を目的に購入しており、最近は相続対策を目的とする高齢者も増えていると回答しています。買い手の中心として想定されているのは、個人の給与所得者だと読み取れます。
Q&Aにはこのほか、地震・火災への備え、建物が古くなったときの修繕、家賃や資産価値の見通しに関する設問も並んでいます。勧められた内容と公式サイトの説明がそろっているかは、ここで見比べられます。
不動産の賃貸とニッテイグループ賃貸サポートシステム
買ったあとの賃貸については、「ニッテイグループ賃貸サポートシステム」として2つの方式を案内しています。1つ目のオーナー代行システムは、入居者の募集と審査、入居時・退室時の立会い、賃貸借契約の代理締結、賃料の交渉、修繕の手配立会い、家賃の集金代行、クレーム処理の8つを引き受ける形です。
2つ目のマスターリースシステムは、会社が第三者へ転貸することを前提に契約を結ぶ方式です。公式サイトは、空室のときもオーナーへ毎月家賃が振り込まれると説明しつつ、更新時には家賃の再査定が行われると付記しています。
2つの方式は、手数料の考え方も受け取る家賃の決まり方も別です。どちらの話をされているのかを先に確かめると、提示された収支の見方がはっきりします。
保険の代理業
登記上の事業内容の3つ目が保険の代理業です。公式サイトには保険商品を個別に紹介するページはなく、Q&Aで火災保険への加入や家賃保証の仕組みに触れる形にとどまっています。
保険の勧誘は宅地建物取引業とは別の制度で扱われます。保険の話が出たときは、取り扱っている会社と募集人が誰かを、契約前に書面で確かめてください。
公式サイトが示す勧誘方針と、電話を止めたいときの連絡先
公式サイトのコンプライアンスのメニューには、「Customer service」という問い合わせ窓口のページがあります。ここに勧誘方針に関するガイドラインと、お客様相談室の連絡先がまとめられています。
電話を受けた側が使える情報は、このページに集まっています。順に見ていきましょう。
勧誘の基本方針として3つを挙げている
勧誘方針に関するガイドラインは、勧誘の基本方針として「お客様第一主義」「長期に亘る信頼関係」「十分なリスク説明」の3つを掲げています。いずれも会社自身が公式サイトで表明している内容です。
3つ目の十分なリスク説明については、「当該商品のメリットのみならず、リスクについても分かり易くご理解いただけるよう、十分な説明に努めます」と書かれています。提案を受けるときは、この記載を手がかりに、利回りの説明とあわせて空室・修繕・金利のリスクの説明も求められます。
電話勧誘については4つの方針を示している
同じページには「電話勧誘の基本方針・対応」という項目が別に立てられ、4つの方針が並んでいます。1つ目は勧誘方針と時間帯についてで、「お客様の迷惑となるしつこい勧誘、及び夜間遅い時間帯での電話勧誘は行いません」と明記されています。
2つ目が、この記事の読者にとって最も使える項目です。個人情報の開示・削除等の請求、または電話勧誘中止依頼に対しては、会社所定の手続きに沿って誠実に説明すると書かれています。つまり、電話勧誘を止めてほしいという申し出を受け付ける窓口があることを、会社自身が公表しています。
3つ目は勧誘方針の全社統一で、全営業社員に社内研修を実施するとしています。4つ目は業界の一員としての自覚に関する記載です。
お客様相談室は電話・郵便・メールで受け付けている
問い合わせの宛先は、いずれも「お客様相談室」です。電話はフリーダイヤルの0120-711-300で、受付は土日・祝日を除く平日の午前10時から午後5時と案内されています。
郵便の宛先は「〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル6階 株式会社ニッテイホールディングス お客様相談室」です。個人情報の取り扱いのページには、メールアドレスとして info@nittei-group.co.jp も示されています。
受け付ける内容は、勧誘方針に関する問い合わせ、個人情報の開示・訂正・利用停止の請求、個人情報の取り扱いに関する質問や意見です。保有する個人データについて開示・追加・削除・利用停止の申し出があったときは、本人であることを確認したうえで、合理的な期間と範囲で対応するとしています。
電話を止めたいときに伝える3点
連絡する前に、①かかってきた電話番号と日時 ②名乗られた社名と担当者名 ③今後の電話を希望しないという意思、の3点をメモしておくと話が早く進みます。個人情報の削除もあわせて求めるかどうかも決めておきましょう。
不動産の電話勧誘に共通する法律のルールと公的な相談先
ここからは、特定の会社の話ではなく、宅地建物取引業者の勧誘全体に共通するルールと窓口です。会社に直接連絡するかどうかを決める前に、制度の側に何が用意されているかを知っておくと選びやすくなります。
施行規則が禁じている3つの勧誘行為
国土交通省は2011年10月1日に宅地建物取引業法施行規則の一部改正を施行し、禁止される勧誘行為を明文化しました。挙げられているのは次の3つです。
- 勧誘に先立って、宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに勧誘を行うこと
- 相手方が契約を締結しない意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない意思を含む）を表示したにもかかわらず、勧誘を継続すること
- 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘
2つ目からは、今後の勧誘を希望しないという意思をはっきり伝えることに意味があることが分かります。断るときは「今は忙しい」ではなく「今後の勧誘は希望しません」と伝え、伝えた日時を記録しておいてください。
行政処分の有無は国土交通省のサイトで調べられる
宅地建物取引業者が受けた行政処分は、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで調べられます。宅地建物取引業者の区分で公開されているのは免許取消、業務停止、指示の3種類で、公開期間は最近5年分です。
2026年9月12日に事業者名「ニッテイ」「ニッテイホールディングス」の2語でそれぞれ検索したところ、いずれも検索結果は0件でした。なお、このサイトに情報を掲載していない地方公共団体もあるため、その場合は各自治体のサイトを見るよう注意書きが添えられています。
東京都には投資用不動産のトラブル相談窓口がある
東京都住宅政策本部の不動産相談には、「投資用不動産トラブル相談」という区分があり、電話・面談・メールで受け付けています。宅地建物取引業法の規制対象となる内容の相談は、指導相談担当（電話03-5320-5071、都庁の開庁日 9時〜17時30分）です。
業界団体の側にも窓口があります。公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会は苦情の解決と弁済業務を行っており、東京都宅建協会と同協会東京本部は不動産相談所を設けています。相手が同協会の会員かどうかは、会社概要の加盟団体の欄で確かめられます。
どの窓口も、電話番号・日時・名乗られた社名という記録があるほど話が進みます。まず記録を残し、そのうえで会社の窓口と公的な窓口のどちらに連絡するかを決めてください。
株式会社ニッテイホールディングスの求人・採用情報の確認先
働く側として調べている場合は、確認先が別になります。公式サイトの採用情報のページから応募窓口へ進む形です。
公式サイトの採用ボタンは採用サイトにつながる
公式サイトの採用情報にあるエントリーボタンの遷移先は、採用サイトengage の企業ページです。募集職種・給与・勤務地・福利厚生が掲載されており、勤務時間や休日、選考の流れといった詳細は、そこからさらに個別の求人ページに進むと確認できます。
募集は時期によって入れ替わります。掲載が終了していることもあるため、応募する時点のページを基準にしてください。
応募前に募集要項で確かめておきたいこと
仕事の中身は事業と直結します。この会社の場合、投資用マンションを個人へ提案する営業が中心になるため、1日の流れのどこに電話や商談が入るかを募集要項で見ておくと、入社後の想像がつきます。
給与は、基本給とみなし残業代、歩合の配分で見え方が変わります。月給の下限だけでなく、みなし残業の時間数、賞与の回数、昇給の仕組みまで並べて読んでください。数字はページによって更新時期が違うことがあるため、応募時は募集要項の最新の表示を基準にします。
株式会社ニッテイホールディングスについてよくある質問
株式会社ニッテイホールディングスは何をしている会社ですか？
2012年1月に設立された不動産会社で、本社は東京都品川区西五反田、代表取締役は入澤智文氏です。事業内容はマンションの取得・売買・交換と賃貸借の代理・仲介、不動産の賃貸、保険の代理業の3つで、免許番号は東京都知事（3）第94192号です。
電話勧誘を止めたいときはどこに連絡すればよいですか？
公式サイトの勧誘方針に関するガイドラインは、電話勧誘中止依頼に対して会社所定の手続きで対応すると案内しています。窓口はお客様相談室で、フリーダイヤル0120-711-300、または本社住所宛の郵便です。個人情報の削除もあわせて求められます。
株式会社ニッテイライフとは別の会社ですか？
別の法人です。東京都の宅地建物取引業者免許情報提供サービスでは、株式会社ニッテイライフの免許証番号は東京都知事（5）第80097号、代表者は佐藤隆之氏と表示され、ニッテイホールディングスとは番号も代表者も異なります。同じ住所にはもう1社、国土交通大臣（8）第4536号の株式会社ニッテイもあります。
行政処分を受けたことはありますか？
2026年9月12日に国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで「ニッテイ」「ニッテイホールディングス」を検索したところ、いずれも0件でした。このサイトが公開しているのは免許取消・業務停止・指示の最近5年分です。最新の状況は同サイトで確認してください。
求人・採用情報はどこで確認できますか？
公式サイトの採用情報からengageの企業ページへ進むと、募集職種や勤務条件が掲載されています。勤務時間・休日・選考の流れといった詳細は、そこから個別の求人ページに進むと確認できます。募集内容は時期によって変わるため、応募する時点のページを基準にしてください。
株式会社ニッテイホールディングスは、投資用マンションの売買と賃貸・保険代理を手がける東京都知事免許の不動産会社
ニッテイホールディングスは、2012年設立、本社は東京都品川区西五反田にあり、東京都知事（3）第94192号の免許を受けた宅地建物取引業者です。公式サイトの説明の中心は、個人が投資用マンションを持つ仕組みと、買ったあとの賃貸を引き受ける2つの方式にあります。
電話を受けて調べている場合の確認先は3つです。名乗られた社名と免許証番号を東京都または国土交通省のデータベースで照らし合わせること、行政処分の有無をネガティブ情報等検索サイトで見ること、そして今後の勧誘を希望しない意思をお客様相談室へ伝えることです。
やり取りに困ったときは、東京都の投資用不動産トラブル相談や、業界団体の不動産相談所も使えます。会社の窓口と公的な窓口のどちらにも記録が必要なので、電話番号と日時、名乗られた社名を控えることから始めてください。
掲載情報は公開情報をもとに編集しています。最新の会社情報、サービス情報、採用情報などは、公式サイトで確認してください。
