小田急不動産株式会社とは？会社概要・5つの事業・相談できること

小田急不動産について調べると、企業サイトのほかに、新築住宅、売買・賃貸仲介、リフォームなど複数の公式サイトが見つかります。家を買いたい人と、賃貸物件の修理を頼みたい人では窓口が違うため、どこへ相談すればよいのか迷うこともあるでしょう。

小田急不動産株式会社は、分譲・賃貸・仲介・投資開発・買取再販の5事業を手がける、小田急グループの総合不動産会社です。住まいの購入や売却だけでなく、オフィス・住宅の賃貸運営、法人向け不動産、投資用物件の開発なども扱っています。

個人向けの主な窓口は、リーフィア、小田急の仲介、小田急ハウジングです。法人・不動産オーナー向けには、法人仲介、オフィス・店舗、物件管理、投資開発の相談先があります。

小田急不動産は小田急グループの総合不動産会社

小田急不動産は、小田急沿線を中心に約60年にわたって不動産事業を展開してきた会社です。公式サイトでは、分譲業、賃貸業、仲介業、投資開発業、買取再販業を主体とする総合不動産会社と説明しています。

会社情報を調べたい場合は企業公式サイト、家を買う・売る・借りるなど具体的な物件相談は各サービスサイトが入口です。正式な会社名、所在地、免許・登録が公式情報と一致している会社なら、似た名称の事業者と取り違えずに相談できます。

宅地建物取引業など複数の免許・登録がある

公式会社概要には、宅地建物取引業者として「国土交通大臣（15）第1168号」と記載されています。このほか、賃貸住宅管理業者、一級建築士事務所、特定建設業者、第二種金融商品取引業、警備業の登録・許可も掲載されています。

免許番号は会社の評判や担当者との相性を保証するものではありませんが、契約相手を確かめる基本情報になります。契約書の事業者名、所在地、免許番号が公式会社概要と一致していれば、似た名称の事業者との取り違えを避けられます。

1964年設立で本社は東京都渋谷区にある

小田急不動産株式会社は1964年12月16日に設立されました。本社は東京都渋谷区初台1丁目47番1号です。資本金は21億4,000万円、従業員数は465名（2026年4月1日）と公表されています。

項目	公式会社概要の内容
商号	小田急不動産株式会社
英文商号	Odakyu Real Estate Co., Ltd.
設立	1964年12月16日
本社	東京都渋谷区初台1丁目47番1号
資本金	21億4,000万円
従業員	465名（2026年4月1日）
宅地建物取引業者	国土交通大臣（15）第1168号
公式サイト	小田急不動産株式会社 公式サイト

小田急不動産の5事業は分譲・賃貸・仲介・投資開発・買取再販

小田急不動産の事業は、家を販売する分譲だけではありません。住宅やオフィスを貸す事業、不動産取引を結ぶ仲介、賃貸資産や投資用物件を扱う投資開発、中古住宅などを買い取って再販売する事業まであります。

自分が家を探しているのか、所有物件を売りたいのか、法人として不動産を動かしたいのかによって、関係する事業と窓口が変わります。5事業の役割は次のとおりです。

分譲業は新築住宅の開発・販売を扱う

分譲業では、戸建住宅やマンションの建設・販売、住宅地の開発・販売を行います。新築分譲ブランド「リーフィア」では、用地取得、商品企画、販売、アフターサービスまで一貫して手がけています。

新築住宅を探す人は、企業サイトではなくリーフィアの物件サイトから、販売中のマンションや戸建て、土地を探せます。物件ごとに所在地、価格、間取り、入居時期、管理費などが異なるため、希望条件に合う販売ページが具体的な情報源です。

賃貸業はオフィスや住宅の運営管理を担う

賃貸業では、事務所用ビルやマンションなどの賃貸・運営管理を行います。公式サイトにはオフィスビル、レジデンス、プロパティマネジメント、サービス付き高齢者向け住宅のほか、保有物件をドラマやCMなどの撮影場所として提供するロケーションサービスの案内があります。

部屋を借りたい人は賃貸物件検索、すでに入居している人は修理・解約等の案内、物件を貸したいオーナーは賃貸管理の窓口を使います。同じ「賃貸」でも立場によって必要なページが異なります。

仲介業は個人・法人の不動産売買・賃貸を仲介する

仲介業では、不動産の売買や賃借などの取引を結びます。個人向けの不動産仲介は、物件の購入・売却、賃貸の相談から、物件紹介、条件交渉、契約、引き渡しまでを扱います。

法人仲介では、一都三県を中心に、オフィスビル、一棟賃貸マンション、開発用地などの事業用不動産を扱っています。個人名義の住み替えは個人向け店舗、法人名義や事業用物件の売買は法人仲介が主な窓口です。

投資開発業は賃貸資産の開発・取得・売却を扱う

投資開発業は、保有する賃貸資産の開発・取得・売却、投資用不動産の開発、特定の不動産事業を行うために設ける会社（SPC）への出資などを行う事業です。一般の住宅購入というより、不動産を事業や投資の対象として扱う法人・投資家に関係する領域です。

投資用不動産の購入、所有資産の売却、共同事業などでは、対象物件や希望する取引によって案内先が変わります。最初の相談で案件の所在地、用途、規模、希望する取引を伝えれば、内容に合う窓口へ案内してもらえます。

買取再販業は中古住宅を改修し、宅地を整備して販売する

買取再販業では、区分マンションや一戸建てを買い取り、間取りや設備を改修したうえで再販売します。小規模な宅地を買い取り、整備して販売する事業も含まれます。

小田急不動産が買い主になる「買取」と、購入希望者を探す「仲介」は売却方法が異なり、売却を急ぐか、販売期間を設けて価格を探るかで合う方法が変わります。買取では価格と引き渡し条件、仲介では販売活動の内容と、不動産会社に仲介を頼む契約（媒介契約）の期間を含む売却までの期間・費用・契約条件が主な比較点です。

住まいの購入・売却・賃貸は目的別の窓口へ進む

個人が住まいについて相談する場合、用件別の公式サイトから始めると担当窓口へつながります。新築分譲はリーフィア、中古住宅などの売買と賃貸仲介は小田急の仲介、リフォームは小田急ハウジングが主な入口です。

どのサービスを選ぶ場合も、サイトの運営会社、対象地域、相談できる物件種別を見てから個人情報を送ります。問い合わせフォームでは、希望地域や時期など相談に必要な範囲から入力できます。

新築分譲住宅はリーフィアの物件情報から探せる

リーフィアの公式サイトには、小田急不動産が手がける新築マンション、戸建て、土地の情報があります。販売中の物件に加え、資料請求の受付や完成後のサポートに関する案内も確認できます。

住宅購入では、販売価格に加えて、入居時期や毎月の管理費、将来の修繕費まで含めた負担が家計に合うかが大切です。申込条件は最新の物件概要に記載され、モデルルームや現地では日当たり、音、共用部、周辺道路など図面だけでは分からない部分も見られます。

売買・賃貸仲介は小田急の仲介サイトが窓口になる

「小田急の仲介」サイトでは、住宅の購入、売却、賃貸物件探し、物件を貸したいオーナー向けの相談を受け付けています。物件検索のほか、売却査定や店舗一覧も用意されています。

売却を決めていない段階でも、物件所在地、物件種別、希望時期、住宅ローンの有無が分かれば相談を始められます。査定価格の根拠、仲介手数料、販売方法、契約期間が分からないまま、媒介契約を結ぶ必要はありません。

小田急不動産の売却・仲介を評価する際は、公開口コミに加え、簡易査定と訪問査定の使い分け、媒介契約の違い、販売報告の内容まで自宅に合わせて説明されることが、売却を任せる条件になります。

リフォームは小田急ハウジングが相談を受け付ける

住宅のリフォームは、小田急グループの小田急ハウジングが相談先です。水回りや内装など部分的な改修から、間取り変更を伴うリフォームまで、希望する工事内容に応じて相談できます。

小田急不動産と小田急ハウジングは別会社のため、問い合わせ先も同じではありません。リフォームの相談では、小田急ハウジングの公式サイトにある対象地域、工事範囲、見積もり条件、保証内容が依頼先選びの基準になります。

法人と不動産オーナーにも相談窓口がある

小田急不動産には、個人の住まい探しとは別に、法人や不動産オーナー向けの事業があります。オフィス・店舗の賃借、所有物件の管理、事業用不動産の売買、用地売却、投資・開発などが対象です。

法人名義や事業用の相談では、物件種別、所在地、面積、現在の利用状況、希望時期を伝えると担当部署を案内してもらえます。個人向け店舗ですべてを扱うとは限らないため、企業サイトの事業別ページが入口になります。

オフィス・店舗の賃貸や管理について相談できる

賃貸業の公式ページでは、オフィスビル、店舗、商業施設の物件情報を案内しています。自社で使う事務所や店舗を探す法人は、募集物件の所在地、面積、賃料、入居可能時期、設備を物件ページで確認できます。

物件を所有する側には、契約管理、修繕・リニューアル、収支管理などを担うプロパティマネジメントがあります。任せられる範囲と費用は契約により決まるため、日常管理・修繕承認・報告頻度とテナント対応の分担が契約前の比較点です。

法人向けの売買仲介や用地売却を扱う

法人仲介では、オフィスビル、一棟賃貸マンション、開発用地などの事業用不動産全般を扱っています。自社利用の不動産売買だけでなく、資産の入れ替えや事業用地の売却なども相談対象です。

企業が所有する土地や建物を売る場合は、個人向け査定フォームより法人仲介や用地・不動産買取の窓口が用件に合います。必要資料は、所有名義、住宅ローンなどの担保として登記された権利（抵当権）の有無、賃貸中かどうか、仲介・買取など希望する売り方によって変わるため、最初の連絡で物件の概要を伝え、必要な資料と提出方法を案内してもらう流れです。

不動産投資・開発は企業サイトに相談先がある

賃貸資産の開発・取得・売却や、投資用不動産開発については、投資開発業のページに担当部署への連絡先があります。物流施設を含む開発実績も企業サイトで確認できます。

投資や開発の条件は、価格だけでなく、収益見込み、運営費、資金調達、法令上の制限、売却条件まで含めて決まります。これらの説明や書面がそろわないうちは、契約や出資を急がない選択もあります。

店舗と問い合わせ先は相談内容によって異なる

住宅の売買・賃貸、入居中の修理・解約、企業への一般的な問い合わせでは、連絡する窓口が異なります。契約中の物件は管理窓口、これから探す物件は売買・賃貸の店舗が相談先です。

急ぎの設備トラブルでは、企業の代表窓口よりも、賃貸借契約書や入居案内に記載された管理窓口が優先です。契約中の物件の修理・解約は管理窓口、これから探す物件は売買・賃貸の店舗へ連絡します。

売買・賃貸の相談先は公式店舗一覧から探せる

小田急の仲介サイトには、営業センターや店舗の所在地、電話番号、対応する相談内容が掲載されています。店舗によって「買う」「売る」「賃貸」などの表示が異なるため、自宅や物件に近いだけでなく、希望する用件を扱う店舗を選びます。

担当店舗が分からない場合は、物件の所在地と「購入」「売却」「借りたい」「貸したい」のどれかを伝えれば案内を受けられます。店舗情報や電話番号は変更されることがあるため、連絡直前に公式店舗一覧の現行情報を使うのが確実です。

賃貸物件の修理・解約は「ご入居中の方」ページが窓口になる

小田急不動産が運営・管理する賃貸住宅の入居者向けに、設備修理や解約などの窓口案内があります。部屋を探す人向けの賃貸検索とは役割が異なり、契約後の手続きはこちらが入口です。

管理会社や緊急連絡先は建物ごとに定められています。水漏れや鍵など急ぎの連絡では、賃貸借契約書、入居時の案内、建物内の掲示にある連絡先を使い、物件名、部屋番号、発生している状況を伝えます。

会社への問い合わせと物件相談では窓口が異なる

企業サイトの「お問い合わせ」ページは、会社・事業、採用、ニュースリリースなど、問い合わせ内容ごとの窓口を案内しています。物件購入や売却、賃貸の相談は、同じページから各サービス窓口へ進む形です。

まだ購入かリフォームか決まっていないなど、住まいと暮らしの相談先を探している人には「小田急あなた線 PlatformSite」もあります。具体的な物件が決まっている場合は、物件ページや担当店舗へ直接連絡するほうが用件に合います。

小田急不動産株式会社についてよくある質問

相談先は、用件、物件所在地、物件種別によって変わります。最終的な対応可否は、住所と物件種別を伝えた後に公式窓口から案内されます。

相談内容が決まっていなくても住まいの相談はできますか？

はい、購入・売却・リフォームなどの選択肢が決まっていない段階でも、住まいの総合相談窓口へ相談できます。現在の住まい、困っていること、希望時期を伝えると、相談内容に合うサービスを案内してもらえます。

小田急沿線外の不動産も売却相談できますか？

はい、公式サイトでは小田急沿線以外の不動産も相談を受け付けています。ただし、物件の所在地や種別によって担当範囲が異なるため、住所と物件種別を伝えて対応可否を確認します。

売買と賃貸は同じ店舗で相談できますか？

店舗によって異なります。公式店舗一覧には各店舗が扱う「買う」「売る」などの用件が表示されているため、賃貸も同じ店舗で相談できるかを店舗ページで確かめてから連絡します。

法人所有の不動産も売却相談できますか？

はい、法人所有のオフィスビル、一棟賃貸マンション、開発用地などは法人仲介の相談対象です。物件の所在地、用途、面積、賃貸状況、希望時期を用意し、法人向け窓口へ連絡します。

住まいの総合相談窓口では何を相談できますか？

住宅の購入、売却、賃貸、リフォームなど、住まいと暮らしに関する相談ができます。すでに物件や工事が決まっている場合は、リーフィア、小田急の仲介、小田急ハウジングなど該当する公式窓口へ直接進めます。

小田急不動産は5事業を展開する会社｜相談は用件に合う公式窓口へ

小田急不動産株式会社は、小田急グループで5つの不動産事業を展開する総合不動産会社です。1964年に設立され、分譲、賃貸、仲介、投資開発、買取再販を扱っています。

住まいの購入・売却・賃貸は、リーフィアや小田急の仲介など目的別のサービスサイトが入口です。法人や不動産オーナーは、企業サイトの法人仲介、オフィス、プロパティマネジメント、投資開発の各ページから相談先を探せます。

担当が分からないときは、物件所在地、物件種別、現在の状況、希望時期が分かれば総合窓口へ相談できます。依頼できるのは、相談先が決まり、費用、担当範囲、契約期間、解約条件の説明と書面がそろってからです。

説明が曖昧な場合は契約を急がず、費用や担当範囲を明確に示す別の窓口も候補にできます。

掲載情報は公開情報をもとに編集しています。最新の会社情報、サービス内容、店舗、問い合わせ先は、各公式サイトに掲載されています。